平成26年1月13日号
１面
平成２４年度税制改正で創設された国外財産調書制度が１日からスタートした。関東信越国税局では、各国との租税条約に基づく情…
今月から個人の白色申告者で事業所得や不動産所得、山林所得を生ずべき業務を行うすべて人に対して記帳と帳簿書類の保存が義務…
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）は先月、総務省に行政不服審査法の改正と改正に伴う国税不服申立制度の見直しを要望した。…
２面
平成２６年度税制改正大綱には、消費税率の５％（このうち地方消費税が１％）から８％（同１・７％）への引き上げに伴い、財政…
連載／ 八面鏡
年が明け、今月から納税者にとって株式等の投資に関する優遇税制がマイナスとプラスの両面で変更になった。マイナスは上場株式…
平成２６年度税制改正大綱には、個人事業者に係る事業再生税制の創設が盛り込まれた。法人税制で措置されている企業再生税制の…
財務省は６日、１１月の税収実績をまとめた（表参照）。 これによると、同月分税収は前年同月比１・４％増の６兆６４４億円で…
３面
２月１７日から平成２５年分の所得税の確定申告が始まる。国税庁は確定申告期間中の日曜日に確定申告の相談や申告書の受付を行…
平成２６年度税制改正では、適用期限が２５年１２月３１日までとされていた「特定の居住用財産の買換えの特例」が２７年１２月…
４面
連載／ 注目の一冊
所得税確定申告の手引（平成２６年３月申告用） 赤壁隆司ほか共編 まもなく２５年分の確定申告が始まる。 本書は納税者が…
過去の連載／ タックス・ラウンジ
昨年１２月２４日に閣議決定された平成２６年度税制改正大綱には、リニア中央新幹線の建設を税制面から後押しする措置が盛り込…
小規模事業者支援法施行令、中小企業信用保険法施行令、小規模企業共済法施行令が１月７日に公布された。施行日は小規模事業者…
公正取引委員会は１２月２６日、これまでの「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」に１０問のＱ＆Ａを追加掲載した…
中小企業庁は１２月２５日、「中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル」を公表した。 ４月１日の消費…
国税庁は７日、『平成２４年９月１２日付課法２―１７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）』…
５面
過去の連載／ 平成26年度税制改正大綱の概要
４非課税口座内の小額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）の使い勝手の向上 平成２６年１月か…
過去の連載／ 税務調査の法律問題ＰＡＲＴ２ 税務訴訟の専門家からのアドバイス
（１）国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について 平成２３年の国税通則法改正により、税務調査の手続が明定…
６面
７面
過去の連載／ やまと（倭）古代国家の黎明
３世紀には大和の纏向が繁栄、前方後円墳の築造が始まる。弥生時代から古墳時代への移行である。 ヤマト王権の始まりであり、…
過去の連載／ ナカショウ株式会社
朝９時。ナカショウの始業時間にダークスーツを着た二人の男が訪ねてきた。 「私、行橋税務署の小倉と申します。こちらは同じ…
８面
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）は９日、東京都内のホテルオークラ東京で賀詞交歓会を開いた。 当日は、国会議員、関係省…
千葉・成田酒類業懇話会（中村隆光会長）はこのほど、成田税務署（松川和人署長）と共催でＪＲ成田駅前・京成成田駅前で未成年…
新潟・巻税務署（飯島晴司署長）は１２月２０日、新潟県立巻高校で租税教室見学会を開催した。高校の租税教室開催希望が多くな…
前橋税務署の新井宏署長がこのほど、前橋育英高校で普通科の生徒約２００人を対象に租税教室を行った＝写真。 新井署長は、租…
群馬・中之条税務署（多胡和美署長）では、同県草津町にある白根火山ロープウェイのゴンドラ内に「おうちで作成ネットで申告」…
千葉県東金市の城西国際大学で、４月から新社会人となる学生を対象に「大学生の税ミナール（身近な税金）」と題し租税教室が開…
