平成26年1月20日号
１面
国税不服審判所は１６日、平成２５年４月～６月分までの裁決事例の追加等を同所ホームページ上で公表した。今回公表された事例…
産業競争力強化法がきょう２０日に施行された。政府が１４日、同法の施行期日令を閣議決定したことを受けたもの。 これにより…
平成２６年度税制改正大綱には、２４年度から３年間課されることになっていた復興特別法人税の課税期間を１年前倒しで終了させ…
２面
連載／ 八面鏡
平成２６年度税制改正大綱には、税理士制度の見直しが明記された。これを受けて税理士法が改正されるわけで、１３年以来の大き…
昨年１２月１２日に決定された平成２６年度の与党税制改正大綱では、その冒頭にある「２６年度税制改正の基本的考え方」と後半…
中小企業庁は１４日、中小企業の経理担当者向けに、企業がさまざまな局面で使うことができる代表的な税制をまとめたパンフレッ…
「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」（租特透明化法）の施行に伴い、平成２３年４月１日以後に終了する事業年度…
３面
平成２６年度税制改正では「特定の居住用財産の買換えの特例」の適用期限が２年延長されたが、併せて「居住用財産の買換え等の…
平成２６年度税制改正大綱には、昨年１１月に国会に提出された会社法改正案の成立を前提にした改正が３項目盛り込まれた。株式…
４面
過去の連載／ タックス・ラウンジ
ニュー・パブリック・マネジメント（ＮｅｗＰｕｂｌｉｃＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）は、イギリスにおいて提案された行政改革の基礎…
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）は今年４月に税理士実態調査を実施する。 実態調査は、税理士制度の発展のために、税理士…
公益社団・財団法人が消費税の特定収入に該当しない寄附金を受ける場合、募集開始前に必要となる行政庁への確認申請が今月から…
連載／ 注目の一冊
医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引（平成２６年３月申告用） 森谷義満、北村猛共編 課税実務において、医療費控除や…
☆ウインドウズ７でのＩＥ１１は動作検証中国税庁はこのほど、「Ｗｉｎｄｏｗｓ７におけるＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ１…
１日からスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）。金融機関でＮＩＳＡの非課税口座を開設し、非課税口座内の年間１００万…
５面
過去の連載／ 平成26年度税制改正大綱の概要
６相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡した場合に譲渡…
過去の連載／ 税務調査の法律問題ＰＡＲＴ２ 税務訴訟の専門家からのアドバイス
（１）税務調査の意義 「調査通達」（平成２４年９月１２日付で国税庁長官から発遣された「国税通則法第７章の２（国税の調査…
６面
７面
過去の連載／ やまと（倭）古代国家の黎明
弥生時代から古墳時代の遺跡から発見される農工具は、鍬が７０％、鋤が３０％程度であるのに対し、纏向遺跡から発掘されたのは…
過去の連載／ ナカショウ株式会社
ナカショウのナンバー２は、専務の藤沢であった。健太と同世代であるが、先代の荏原大蔵の右腕として会社を切り盛りしてきた実…
８面
小田原税務署（杉尾充茂署長）は９日、ｅ―Ｔａｘ利用促進広報策として箱根湯本芸能組合の理解・協力を得て、電子申告のデモン…
関東信越税理士会埼玉県支部連合会（宮倉裕二会長）・埼玉県税理士協同組合（吉村寛理事長）は１４日、さいたま市内のパレスホ…
公益財団法人全国法人会総連合（池田弘一会長）・一般社団法人東京法人会連合会（同）は１６日、都内の帝国ホテルで新年賀詞交…
日本公認会計士協会（森公高会長）は１４日、東京都内の帝国ホテルで新年賀詞交歓パーティーを開催した。 冒頭、あいさつに立…
関東信越税理士会水戸支部所属の税理士が１２月９日、茨城大学教育学部附属小学校の６年生４クラス約１２０人に対して租税教室…
