『地方拠点強化税制における雇用促進税制に関するＱ＆Ａを公表』に関連する記事一覧
2018年06月11日 税のしるべ
- 令和8年01月26日地方拠点強化税制は中古資産の購入・改修も対象に追加、雇用促進税制は廃止して上乗せ措置に
- 令和4年03月07日地方拠点強化税制を拡充、雇用者増加要件の撤廃や情報サービス事業部門の対象への追加など
- 平成30年06月11日地方拠点強化税制における雇用促進税制に関するＱ＆Ａを公表
- 平成30年04月23日所得拡大促進税制と「雇用促進税制」の併用時の調整計算を見直し
- 平成30年04月02日地方拠点強化税制は適用低迷も増加の兆し、事業者の計画認定が200件に
- 平成30年01月29日地方拠点強化税制の要件を緩和、移転型は中部圏・近畿圏の中心部も対象に
- 平成29年05月15日28年度の雇用促進計画の受付件数が大幅減、対象地域の限定等で10分の１以下に
- 平成29年03月27日所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用には調整計算が必要、経産省が計算式などのリーフレット
- 平成29年02月13日29年度改正の地方拠点強化税制の拡充で地域再生法施行規則のパブコメ、施行は29年４月１日
- 平成29年01月30日地方拠点強化税制の税額控除率は引き下げず、現行水準を維持
- 平成28年06月27日地方拠点強化税制の対象地域が44道府県に
- 平成28年05月09日所得拡大促進税制と雇用促進税制の重複適用で必要となる調整措置の算式
- 平成28年03月21日地方拠点強化税制の対象地域が新たに11県で認定、43道府県で適用可能に
- 平成28年01月18日雇用促進税制の対象地域を限定、雇用情勢が厳しい"28道府県101地域"に
- 平成27年12月07日地方拠点強化税制の対象地域が新たに12府県で認定、33道府県で適用可能に
- 平成27年10月19日地方拠点強化税制、雇用促進税制における特定業務施設の整備は賃貸等でも可
- 平成27年10月12日地方拠点強化税制の対象地域に21道府県を初認定
- 平成27年08月31日地方拠点強化税制の対象地域は第１弾認定の９月末以降に判明
- 平成27年08月10日改正地域再生法の施行日は27年８月10日
- 平成27年07月27日地方拠点強化税制の拡充型の対象地域の認定は柔軟に対応を、全国知事会が要望
- 平成27年07月20日地方拠点強化税制の特定業務施設の取得価額要件は圧縮記帳後に判定
- 平成27年07月06日地方拠点強化税制の特定業務施設で要件案、移転型は増加者の過半数を東京23区から
- 平成27年06月29日改正地域再生法が成立、９月までに施行、地方拠点強化税制等が適用へ
- 平成27年04月06日改正地域再生法案を国会に提出、施行日から地方拠点強化税制が適用
- 平成27年01月19日地方に本社機能等の移転等で投資減税、雇用促進税制の上乗せも
- 平成26年09月15日雇用促進税制、26年度７月累計の受付は１万4883件
- 平成26年05月19日25年度の雇用促進計画の受付は３万7829件
- 平成25年09月09日４～７月に事業年度開始法人、雇用促進計画は１万4396件
- 平成25年07月08日雇用促進税制拡充後の受付件数、大幅には増加せず
- 平成25年06月10日雇用促進税制、23年度は８万人の雇用増加効果
- 平成25年04月08日4月から雇用促進税制が拡充
- 平成25年03月18日選択適用の雇用促進税制と所得拡大促進税制の要件などを比較
- 平成24年12月03日雇用促進税制で5万人増加、昨年4～8月に事業年度開始の法人
- 平成24年10月08日厚労省が雇用維持特別減税を要望、国内に利益還流し設備投資で割増償却
- 平成24年05月14日雇用促進計画の申請は２万8826件、受付開始から７カ月で
- 平成24年03月05日厚労省が雇用促進税制Ｑ＆Ａを改訂
- 平成24年02月27日雇用促進計画、制度開始から５カ月で申請は２万2823件
- 平成23年12月05日雇用促進計画の受付状況、10月末の「目標増加数」は13万7434人
- 平成23年11月21日雇用促進税制でＱ＆Ａ、前事業年度末に従業員ゼロでも適用可能
- 平成23年08月22日雇用促進税制、4～8月に事業年度開始は10月まで計画の提出が可能
- 平成23年07月18日雇用促進税制 基準雇用者5人以上で税額控除、1人につき20万円
- 平成22年10月18日政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」
- 平成22年09月20日雇用促進税制の創設に向け議論が活発化
