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 政府は2日、東京23区から本社機能等の移転などにより設備投資減税や雇用促進税制が受けられる地方拠点強化税制の対象地域を初めて認定した。宮城県や千葉県、大阪府、広島県、福岡県など21道府県が同税制の活用を盛り込んだ地域再生計画の認定を受けた...

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平成27年10月12日号

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