政府は15日、東京23区から本社機能等の移転などにより設備投資減税や雇用促進税制が受けられる地方拠点強化税制の対象地域として、新たに11県の地域再生計画を認定した。これにより、すでに認定を受けている33道府県と合わせて、43道府県(対象地...

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平成28年3月21日号

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