図表あり

 本社機能等を地方で拡充や東京23区からの移転により、設備投資減税や雇用促進税制の拡充措置が受けられる地方拠点強化税制は、制度の開始から適用件数が低迷しているが、少し増加の兆しが見えてきた。平成27年8月に同税制の前提となる改正地域再生法が...

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平成30年4月2日号

平成30年4月2日号