『ペルーとの租税条約の締結交渉を開始』に関連する記事一覧
2018年05月14日 税のしるべ
- 令和5年08月21日露が日本などとの租税条約の条項を一部停止、プーチン大統領が大統領令に署名
- 令和5年06月26日源泉所得税の改正のあらまし（日ＵＡＥ租税条約）を改訂
- 令和5年03月27日BEPS防止措置実施条約がルーマニアとの租税条約に適用へ、ルーマニアが必要な手続の完了を公表
- 令和5年03月13日BEPS防止措置実施条約が香港との租税条約に適用へ、中国が必要な手続の完了を公表
- 令和元年03月18日フィンランドがＢＥＰＳ防止措置実施条約の受託書を寄託、６月１日から日本との租税条約で適用へ
- 平成30年10月15日エストニアと租税条約の締結で源泉所得税の適用についてのあらましを公表
- 平成30年09月17日日露の新租税条約が30年10月10日に発効、投資所得に対する課税の軽減など
- 平成30年05月14日ペルーとの租税条約の締結交渉を開始
- 平成30年04月02日クロアチアと租税協定で実質合意
- 平成30年03月05日スペインとの新租税条約に実質合意
- 平成30年01月22日アイスランドと租税条約、経済等の緊密化で初の締結
- 平成29年09月25日日露が新租税条約に署名、両国間の投資・交流を促進
- 平成29年09月25日ラトビアとスロベニアと租税条約締結で国税庁が源泉所得税の適用のあらまし
- 平成29年07月31日リトアニアとの租税条約で署名
- 平成29年05月22日デンマーク、エストニア両国との租税条約で実質合意、アイスランドとは交渉開始
- 平成29年05月15日ロシアと新たな租税条約で実質合意
- 平成29年04月03日ロシアと租税条約の改正で交渉開始
- 平成28年10月17日ドイツとの新租税協定を28年10月28日に発効
- 平成28年09月12日パナマとの租税情報交換協定に署名、金融口座の情報交換など実施へ
- 平成28年08月22日エストニアとの租税条約の締結交渉を開始
- 平成28年05月30日パナマとの租税情報交換協定が実質合意
- 平成28年05月23日ベルギーとの新租税条約が実質合意
- 平成26年12月15日香港との租税協定の情報交換に相続税、贈与税、消費税などを追加
- 平成26年09月22日バージン諸島との情報交換協定は10月11日に発効
- 平成26年08月25日９月１日からオマーンとの租税協定が発効
- 平成26年05月12日マカオとの租税情報交換協定が発効へ
- 平成26年03月24日マカオとの租税条約に署名
- 平成25年06月17日サモアと租税協定、７月６日に発効
- 平成25年05月27日スウェーデンと租税条約の改正交渉を開始
- 平成25年05月27日６月14日にクウェートとの租税条約を発効
- 平成25年05月20日ＵＡＥと初の租税条約を締結、恒久的施設での利得に課税が可能に
- 平成25年04月15日マカオと租税協定の締結交渉を開始
- 平成25年04月01日英国と租税条約の改正で合意、租税回避を防止へ
- 平成25年02月04日米国と租税条約の改正で署名、投資所得の源泉地国免税の対象を拡大
- 平成24年12月17日租税条約の締結が64カ国・地域に増加、改正による整備も実施
- 平成24年12月03日外国税務当局への情報要請、56％増で初の1000件超え
- 平成24年07月16日日米同時査察調査、「現場レベルで協議を実施」で合意
- 平成24年06月11日スイスとの租税条約の情報交換規定を確認
- 平成24年03月19日リヒテンシュタインと租税協定の交渉開始
- 平成23年12月12日スイス、ルクセンブルクと租税条約を改正、12月30日に議定書を発効
- 平成23年11月28日外国税務当局への情報交換要請、22事務年度は倍増の646件
- 平成23年02月21日ケイマン諸島との租税協定に署名
- 平成22年12月13日日本と香港が「仲裁手続の実施の取り決め」を締結
- 平成22年08月30日オランダとの租税条約に署名、二重課税など回避へ
- 平成22年06月07日ケイマン諸島と租税協定で基本合意、スイスとは議定書に署名
- 平成22年04月12日香港と租税協定に基本同意、二重課税の回避へ
- 平成22年02月22日ベルギーやシンガポールと租税条約を改正
- 平成22年01月04日オランダと新租税条約で基本合意
- 平成21年12月14日カザフスタンとの租税条約が発効
- 平成21年07月06日バミューダと租税協定､サウジと租税条約を初締結､スイスとは改正
- 平成21年06月22日バミューダと租税条約の締結交渉を開始
- 平成21年01月05日カザフスタンと租税条約
