日本政府は5月26日、ケイマン諸島政府と「脱税の防止のための情報の交換および個人の所得についての課税権の配分に関する協定」の締結に向け基本合意した。
 この協定は、国際標準に基づく実効的な情報交換の実施を可能にするとともに、20カ国・地域...

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平成22年6月7日号

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