国税庁はこのほど、これまで租税条約が存在していなかったラトビアとスロベニアとの間に租税条約が新たに締結されたことから、両国それぞれの源泉所得税の適用についてのあらましを公表した。
 両国とも、源泉所得税については、平成30年1月1日から適...

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平成29年9月25日号

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