平成31年 3月18日号

フィンランドがＢＥＰＳ防止措置実施条約の受託書を寄託、６月１日から日本との租税条約で適用へ

平成30年10月15日号

エストニアと租税条約の締結で源泉所得税の適用についてのあらましを公表

平成30年 9月17日号

日露の新租税条約が30年10月10日に発効、投資所得に対する課税の軽減など

平成30年 5月14日号

ペルーとの租税条約の締結交渉を開始

平成30年 4月 2日号

クロアチアと租税協定で実質合意

平成30年 3月 5日号

スペインとの新租税条約に実質合意

平成30年 1月22日号

アイスランドと租税条約、経済等の緊密化で初の締結

平成29年 9月25日号

日露が新租税条約に署名、両国間の投資・交流を促進

平成29年 7月31日号

リトアニアとの租税条約で署名

平成29年 5月22日号

デンマーク、エストニア両国との租税条約で実質合意、アイスランドとは交渉開始

平成29年 5月15日号

ロシアと新たな租税条約で実質合意

平成29年 4月 3日号

ロシアと租税条約の改正で交渉開始

平成28年10月17日号

ドイツとの新租税協定を28年10月28日に発効

平成28年 9月12日号

パナマとの租税情報交換協定に署名、金融口座の情報交換など実施へ

平成28年 8月22日号

エストニアとの租税条約の締結交渉を開始

平成28年 5月30日号

パナマとの租税情報交換協定が実質合意

平成28年 5月23日号

ベルギーとの新租税条約が実質合意

平成26年12月15日号

香港との租税協定の情報交換に相続税、贈与税、消費税などを追加

平成26年 9月22日号

バージン諸島との情報交換協定は10月11日に発効

平成26年 8月25日号

９月１日からオマーンとの租税協定が発効

平成26年 5月12日号

マカオとの租税情報交換協定が発効へ

平成26年 3月24日号

マカオとの租税条約に署名

平成25年 6月17日号

サモアと租税協定、７月６日に発効

平成25年 5月27日号

スウェーデンと租税条約の改正交渉を開始

平成25年 5月27日号

６月14日にクウェートとの租税条約を発効

平成25年 5月20日号

ＵＡＥと初の租税条約を締結、恒久的施設での利得に課税が可能に

平成25年 4月15日号

マカオと租税協定の締結交渉を開始

平成25年 4月 1日号

英国と租税条約の改正で合意、租税回避を防止へ

平成25年 2月 4日号

米国と租税条約の改正で署名、投資所得の源泉地国免税の対象を拡大

平成24年12月17日号

租税条約の締結が64カ国・地域に増加、改正による整備も実施

平成24年12月 3日号

外国税務当局への情報要請、56％増で初の1000件超え

平成24年 7月16日号

日米同時査察調査、「現場レベルで協議を実施」で合意

平成24年 6月11日号

スイスとの租税条約の情報交換規定を確認

平成24年 3月19日号

リヒテンシュタインと租税協定の交渉開始

平成23年12月12日号

スイス、ルクセンブルクと租税条約を改正、12月30日に議定書を発効

平成23年11月28日号

外国税務当局への情報交換要請、22事務年度は倍増の646件

平成23年 2月21日号

ケイマン諸島との租税協定に署名

平成22年12月13日号

日本と香港が「仲裁手続の実施の取り決め」を締結

平成22年 8月30日号

オランダとの租税条約に署名、二重課税など回避へ

平成22年 6月 7日号

ケイマン諸島と租税協定で基本合意、スイスとは議定書に署名

平成22年 4月12日号

香港と租税協定に基本同意、二重課税の回避へ

平成22年 2月22日号

ベルギーやシンガポールと租税条約を改正

平成22年 1月 4日号

オランダと新租税条約で基本合意

平成21年12月14日号

カザフスタンとの租税条約が発効

平成21年 7月 6日号

バミューダと租税協定､サウジと租税条約を初締結､スイスとは改正

平成21年 6月22日号

バミューダと租税条約の締結交渉を開始

平成21年 1月 5日号

カザフスタンと租税条約