『国税不服審判所が不服申立制度の見直しでパンフレットなどリニューアル』に関連する記事一覧
2016年03月07日 税のしるべ
- 令和8年03月25日国税不服審判所が公表裁決を追加、令和7年7月から9月までの7事例電子版
- 令和7年07月14日税理士など17人の民間専門家を国税審判官に採用、8月から8年度の募集を開始
- 令和7年03月31日国税不服審判所が令和6年7～9月までの裁決事例7件を公表
- 令和6年12月16日国税不服審判所の裁決事例6件を追加、6年4月から6月分
- 令和6年07月15日7年度の国税審判官の募集は8月から開始、6年度の応募者数は過去最少の57人
- 令和6年04月01日国税不服審判所が裁決事例を2件追加、5年7月から9月分
- 令和6年01月22日審判所が裁決事例を7件追加、5年4月から6月まで
- 令和5年09月11日国税不服審判所が最新版のパンフレットとリーフレットを公表
- 令和5年07月17日5年度の民間出身の審判官採用は15人、最多は弁護士で7人、税理士は6人
- 令和5年07月03日国税不服審判所が民間から審判官を募集、オンラインで説明会
- 令和5年06月26日国税不服審判所が4年10月から12月までの裁決事例8件を追加
- 令和4年08月01日民間から審判官を募集、応募期間は10月21日まで
- 令和4年07月18日4年度の民間出身の審判官採用は19人、税理士は6人
- 令和4年01月24日総務省の検討会が行審法の改善で最終報告、行政不服申立制度の活用に向けた情報提供は不十分
- 令和3年11月08日行審法の改善検討でパブコメ、国税の不服申立制度にも影響か
- 令和3年08月09日令和3年、民間から11人の国税審判官を採用
- 令和3年07月19日国税審判官を募集、東京・大阪の説明会を全国の審判所にライブ中継
- 令和3年03月22日国税不服審判所が押印の取扱いを更新、委任状の提出で
- 令和3年01月11日国税不服審判所が裁決事例を6件追加、令和2年4月から6月分
- 令和2年09月21日国税不服審判所が50周年記念式典を開催、可部国税庁長官らが出席
- 令和2年09月14日国税不服審判所が令和2年7月豪雨における審査請求書の提出期限を延長
- 令和2年07月27日民間から国税審判官を募集、令和2年は8月3日から
- 令和2年07月13日民間出身の審判官を16人採用、税理士は4人
- 令和2年03月26日国税不服審判所が元年7月～9月の裁決事例を公表電子版
- 令和元年12月23日国税不服審判所が裁決事例を17件追加、平成31年4月から令和元年6月分など
- 令和元年10月07日国税不服審判所が裁決事例を11件追加、平成31年１月から３月
- 令和元年07月29日国税不服審判所が民間の専門家から審判官を募集、８月から10月25日まで
- 令和元年04月01日国税不服審判所が９件の公表裁決事例を追加、30年７～９月分
- 平成30年12月24日国税不服審判所が18件の公表裁決事例を追加、30年４～６月分
- 平成30年10月01日国税不服審判所が15件の公表裁決事例を追加、30年１～３月分
- 平成30年09月24日東京と関信の審判所が民間審判官の募集説明会を追加開催、30年10月5日に東京で
- 平成30年08月20日東京と関信の審判所が民間審判官の募集説明会を30年８月29～31日に東京で開催
- 平成30年08月06日31年７月採用の民間審判官を募集、応募期限は10月26日
- 平成30年06月25日国税不服審判所が９件の公表裁決事例を追加、29年10～12月分
- 平成30年03月26日国税不服審判所が29年７月から９月の裁決事例12件を公表
- 平成30年03月26日国税不服審判所がＨＰに民間審判官のコラムを掲載
- 平成29年10月16日東京国税不服審判所が民間審判官の募集で10月26日、27日に説明会
- 平成29年10月02日国税不服審判所が29年１月から３月の裁決事例７件を公表
- 平成29年09月18日29年の民間審判官の募集要項、応募期限は11月17日
- 平成29年07月17日国税審判官に民間専門家15人を新規採用、全支部に民間登用者を配置
- 平成28年12月19日国税不服審判所が28年４～６月の裁決事例16件を公表
- 平成28年07月25日民間専門家17人を国税審判官に採用
- 平成28年04月11日国税不服審判所が27年７～９月分の裁決９事例を公表
- 平成28年04月04日新たな国税不服申立制度を再確認、28年４月１日以後の処分から適用
- 平成28年03月07日国税不服審判所が不服申立制度の見直しでパンフレットなどリニューアル
- 平成28年02月22日国税不服申立制度の見直しに対応して不服審査基本通達の改正内容を公表、28年４月１日に施行
- 平成28年01月04日国税不服審判所が17の公表裁決事例を追加、27年４～６月分
- 平成28年01月04日平成28年・年頭所感／国税不服審判所・畠山稔所長
- 平成27年11月30日改正行政不服審査法の施行日を28年４月１日とする政令を公布
- 平成27年11月02日国税審判官の募集で畠山所長にインタビュー、任期は２年間も可能に
- 平成27年10月19日改正行政不服審査法の施行日は28年４月１日、施行令案を公表
- 平成27年07月27日民間から13人の国税審判官を採用、27年７月10日付で
- 平成27年01月05日平成27年・年頭所感／国税不服審判所・畠山稔所長
- 平成26年11月03日民間審判官の募集で国税不服審判所の畠山所長にインタビュー
- 平成26年08月04日行政不服審査法の改正に伴う国税通則法等の改正（平成26年6月改正）
- 平成26年07月28日地方税の不服申立制度見直し、「再調査の請求」は国税のみ
- 平成26年06月30日国税庁が25年度訴訟の全部敗訴の件数で訂正
- 平成26年06月16日改正行審法関連３法が６月13日に公布、審査請求に対審的構造を導入へ
- 平成26年06月09日改正行審法が成立、不服申立制度は見直しへ、公布から２年以内に施行
- 平成26年05月26日行審法改正案が衆院を通過、今国会で成立へ
- 平成26年04月21日不服申立関係の通達を改正
- 平成26年03月17日行審法改正案が閣議決定
- 平成26年03月10日行審法改正案を国会に提出へ、不服申立ての見直し
- 平成26年01月13日日税連が国税不服申立制度の見直しで総務省に要望
- 平成26年01月06日不服申立て、直接審査請求が可能に
- 平成26年01月06日平成26年・年頭所感／国税不服審判所・生野考司所長
- 平成25年11月18日民間審判官の募集で国税不服審判所の生野所長にインタビュー
- 平成25年09月09日地方公共団体への地方税の異議申立てと審査請求が減少
- 平成25年07月22日国税不服審判所、民間採用が目標の50人に、新たに13人採用
- 平成25年07月01日不服審査制度の見直し方針、異議申立ては廃止も再調査の請求を新設
- 平成25年06月10日日税連、「再調査の請求」は審査請求と選択制に
- 平成25年06月10日東京税理士会が行政不服審査制度の見直しで意見
- 平成25年05月20日総務省が行政不服審査制度の見直し案を公表
- 平成25年04月22日不服申立ての通達を改正、物件の提示要求は処分に該当せず
- 平成25年04月01日行政不服審査法、今夏をめどに改正方針、国税の不服申立てにも影響か
- 平成25年01月07日平成25年・年頭所感／国税不服審判所・生野考司所長
- 平成24年10月22日国税不服審判所の生野所長に民間審判官でインタビュー
- 平成24年09月03日審査請求の「理由」は具体的に、単に「違法」の記載はダメ
- 平成24年07月16日国税不服審判所が民間審判官を10人採用､24年度の採用は16人に
- 平成24年07月02日審判所、不服申立てなどの概要で１件の計上漏れ
- 平成24年04月16日国税不服審判所が民間人審判官を６人採用、税理士は２人
- 平成24年01月09日平成24年・年頭所感／国税不服審判所・孝橋宏所長
- 平成23年12月26日行政救済制度検討チーム「異議申立は廃止」
- 平成23年12月19日不服申立てに審理官を新設、検討チームが改革案
- 平成23年11月07日行政不服審査法改革案、審査の請求期間を6カ月に延長
- 平成23年10月31日国税不服審判所が民間審判官を募集
- 平成23年09月19日日税連、不服申立ては審査請求に一元化を
- 平成23年09月12日行政救済WG〝2段階前置〟の割に税務訴訟の認容割合が高い
- 平成23年09月05日不服申立ての見直し、財務省〝前置〟は必要
- 平成23年08月22日内閣府が行政不服申立でパブコメ
- 平成23年08月08日行政救済ＷＧ、不服申立ての〝前置〟の存廃を検討
- 平成23年07月18日民間から15人を国税審判官に登用
- 平成23年07月04日検討チーム、11月に行政不服申立制度改革の取りまとめ
- 平成23年03月07日日弁連、審理官は独立組織の下に設置を
- 平成23年02月28日行政不服申立制度の改革で「審理官」を行政庁に設置へ
- 平成23年02月21日行政救済検討チームが日税連からヒアリング、「審理官」に税理士を
- 平成23年02月14日行政救済制度検討チームが標準審理機関の設定などで議論
- 平成23年01月24日行政救済制度検討チームが1月26日に内閣再改造後初の会合
- 平成22年12月27日国税審判官の外部登用は３年で50人に
- 平成22年11月08日行政不服審査法の改正の方向性で国民と職員の意見にずれ
- 平成22年09月27日仙台地裁・不服申立せずに国賠請求は可能、納税者側の勝訴続く
- 平成22年09月20日内閣府が行政不服審査法で意見募集
- 平成22年09月06日行政救済制度検討チームの初会合で審査請求制度に新制度案
- 平成22年06月28日行政不服審査法と関連法の改正、参院選後に提出の可能性も
- 平成22年05月24日政府税調が地方税の不服申立で議論、地方自治に配慮必要
- 平成22年05月17日国税不服審判所の孝橋所長に聞く、民間専門家を積極的に採用
- 平成21年04月06日国税不服審判所がＨＰをリニューアル
