国税不服審判所は9月28日、平成29年1月から3月の裁決事例を公表した。
 公表された裁決には、請求人が、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引につき、二個の貸付取引の存在を主張し、最初の過払金返還請求権について時効...

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平成29年10月2日号

平成29年10月2日号