国税不服審判所が元年7月～9月の裁決事例を公表

　国税不服審判所は3月26日、令和元年7月～9月までの裁決事例12事例を追加し、同所ホームページ上で公表した。

　公表されたのは国税通則法関係が1件、所得税法関係が4件、相続税法関係が3件、消費税法関係が1件、国税徴収法関係が3件だった。

　今回公表された事例には、外国法人の事業分割に伴い日本の居住者に交付された株式について、その事業分割は法人税法第2条第12号の9に規定する分割型分割には当たらず、所得税法第24条第1項に規定する剰余金の配当に該当すると判断したもの（元年8月1日裁決）などがある。

　本紙では、これらの裁決事例を4月6日号から掲載していく。

　審判所の発表はこちら