不服申立ての見直し、財務省〝前置〟は必要
2011年09月05日 税のしるべ
関連記事
- 令和4年01月24日総務省の検討会が行審法の改善で最終報告、行政不服申立制度の活用に向けた情報提供は不十分
- 令和3年11月08日行審法の改善検討でパブコメ、国税の不服申立制度にも影響か
- 平成28年04月04日新たな国税不服申立制度を再確認、28年４月１日以後の処分から適用
- 平成28年03月07日国税不服審判所が不服申立制度の見直しでパンフレットなどリニューアル
- 平成28年02月22日国税不服申立制度の見直しに対応して不服審査基本通達の改正内容を公表、28年４月１日に施行
- 平成27年11月30日改正行政不服審査法の施行日を28年４月１日とする政令を公布
- 平成27年10月19日改正行政不服審査法の施行日は28年４月１日、施行令案を公表
- 平成26年08月04日行政不服審査法の改正に伴う国税通則法等の改正（平成26年6月改正）
- 平成26年07月28日地方税の不服申立制度見直し、「再調査の請求」は国税のみ
- 平成26年06月30日国税庁が25年度訴訟の全部敗訴の件数で訂正
- 平成26年06月16日改正行審法関連３法が６月13日に公布、審査請求に対審的構造を導入へ
- 平成26年06月09日改正行審法が成立、不服申立制度は見直しへ、公布から２年以内に施行
- 平成26年05月26日行審法改正案が衆院を通過、今国会で成立へ
- 平成26年04月21日不服申立関係の通達を改正
- 平成26年03月17日行審法改正案が閣議決定
- 平成26年03月10日行審法改正案を国会に提出へ、不服申立ての見直し
- 平成26年01月13日日税連が国税不服申立制度の見直しで総務省に要望
- 平成26年01月06日不服申立て、直接審査請求が可能に
- 平成25年09月09日地方公共団体への地方税の異議申立てと審査請求が減少
- 平成25年07月01日不服審査制度の見直し方針、異議申立ては廃止も再調査の請求を新設
