『中小企業、〝活性化税制〟と〝投資促進税制〟は対象設備が異なる』に関連する記事一覧
2013年03月04日 税のしるべ
- 令和5年02月20日コインランドリー節税封じで改正、管理のおおむね全部を他に委託などで中小企業投資促進税制等の対象外に
- 令和3年06月14日改正産業競争力強化法等が成立、税制措置に必要な認定制度や仕組みを創設
- 令和3年04月05日コロナ禍で大企業の減資相次ぐ、中小法人の範囲見直しの議論が再燃の可能性も
- 平成30年04月02日改正中小企業等経営強化法施行令が30年４月１日に施行
- 平成30年03月19日飲食店内での喫煙は原則禁止へ、喫煙専用室は商業等活性化税制の対象
- 平成29年08月21日29年６月の経営力向上計画の認定件数が大幅増、認定が中小企業経営強化税制の適用要件などで
- 平成29年04月17日中小企業経営強化税制の注意点を確認、計画が未達でも税の取戻し規定なし
- 平成29年04月10日中小企業経営強化税制は経営力向上計画の認定前でも取得から60日以内の計画受理で適用可
- 平成29年04月03日中小企業経営強化税制、経営力向上計画の認定前の設備取得も一定の場合は適用可の見込み
- 平成29年03月27日経営力向上計画の申請様式が変更、手引きや申請書の記載例も公表
- 平成29年02月27日医療機器は中小企業経営強化税制の対象外、固定資産税の半減特例と器具備品等の対象が異なる
- 平成29年02月13日新設される中小企業経営強化税制の適用には経営力向上計画の認定が必要
- 平成28年12月19日中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組・拡充、器具・備品、建物附属設備を適用対象に追加
- 平成28年10月03日中小法人の範囲の見直しはどうなる、日税連は「資本金＋従業員数」
- 平成28年03月28日日税連税制審議会が答申、中小法人の範囲は「資本金基準と従業員数の組み合わせが適当」
- 平成28年03月28日生産性向上設備投資促進税制は28年度から縮減も〝上乗せ措置〟は内容に変更なし
- 平成28年03月14日中企庁が中小企業投資促進税制のＱ＆Ａを更新
- 平成27年04月13日商業等活性化税制の「助言等を受けたことを明らかにする書類」の書式が変更
- 平成26年03月17日中小企業投資促進税制の上乗せ措置、税額控除の対象法人を拡大
- 平成26年01月20日中企庁が中小企業税制のパンフ作成、26年度大綱も反映
- 平成25年09月09日生産等設備投資促進税制、取得と事業に供した事業年度が異なる場合
- 平成25年07月15日25年度税制改正で通達、「共用資産」は生産等設備
- 平成25年05月27日中企庁、認定支援機関向けのマニュアルとＦＡＱを更新
- 平成25年04月29日生産等設備投資促進税制、生産等設備の範囲は通達等で示される見込み
- 平成25年04月22日法人税申告書の別表を新設・改正、生産等設備投資促進税制など
- 平成25年04月15日生産等設備投資促進税制、投資額10％超増加等で特別償却か税額控除
- 平成25年04月08日商業等活性化税制、助言等を証明する書類のひな型が明らかに
- 平成25年03月04日中小企業、〝活性化税制〟と〝投資促進税制〟は対象設備が異なる
- 平成25年02月18日中小特例の適用を考え資本金１億円以下に減資も
- 平成25年02月18日中小設備投資減税の適用には認定支援機関等の助言が必要
- 平成24年01月23日中小企業投資促進税制は2年延長へ
- 平成23年07月25日環境負荷低減設備、取得価額の30％を特別償却可能に
- 平成21年06月29日資源生産性向上促進税制、認定設備取得に優遇措置
