平成25年3月4日号
１面
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律が２月２６日、参院本会議で可決、成立した。これにより近く企業再生支援機構…
政府は１日、平成２５年度税制改正の裏付けとなる「所得税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。これに先立つ２月２２…
過去の連載／ 平成25年度税制改正大綱の概要
住宅税制は、平成２６年４月からの消費税率引き上げによる影響を緩和するため、住宅ローン減税などが延長・拡充される。 ２５…
３月末の中小企業金融円滑化法の期限切れをにらみ、地銀や信金など地域の金融機関が中心となって中小企業の再生を支援するファ…
２面
平成２５年度税制改正では、住宅ローン減税を２９年１２月３１日まで４年間延長した上で、２６年４月以降の分について、借入限…
平成２５年度税制改正では、社会保険診療報酬の所得計算の特例が見直され、同特例の適用対象者から、その年の医業および歯科医…
平成２３年度税制改正で、中小法人以外の法人の青色欠損金の控除限度額が欠損金額控除前の所得金額の１００％相当額から８０％…
連載／ 八面鏡
日本を代表するイベントとなった、さっぽろ雪まつりが先月１１日に閉幕し、観客数は２３６万７０００人と過去１０年間では３番…
３面
平成２５年度税制改正では、個人住民税の公的年金から特別徴収する際の特別徴収税額の算定方法が見直される。年金所得者の納税…
平成２５年度税制改正法案には、二つの印紙税の軽減措置が盛り込まれた。５万円未満の領収書の免税措置と工事請負契約書等の引…
平成２５年度税制改正法案に盛り込まれた「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」。 税制改正大綱では、「中小企業の活力…
４面
過去の連載／ タックス・ラウンジ
自民党税制調査会の平成２５年度税制改正大綱がさきごろ発表された。 自公民三党合意が基礎にある改正内容となっているが、耳…
連載／ 注目の一冊
平成２５年版財産評価基本通達逐条解説 谷口裕之編 「財産評価基本通達」全文の各規定の趣旨、背景、考え方及び評価方法と関…
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）はこのほど、内閣官房社会保障改革担当室に「マイナンバー法案に対する意見・要望」を提出…
国税庁の実務研修プログラムを受講する海外の税務職員らがこのほど、日本税理士会館を訪問し、日本の税理士制度に関する講義を…
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）、日本公認会計士協会（山崎彰三会長）、日本商工会議所（岡村正会頭）、企業会計基準委員…
５面
金融庁は２月２５日、全国の各財務局・財務事務所に設置した中小企業金融円滑化相談窓口での業務を開始した。同窓口の設置は、…
一般財団法人全国法人会総連合（池田弘一会長）はこのほど、「平成２５年度税制改正に関するアンケート」の結果をまとめた。 …
６面
判決と裁決／ 公表裁決
被相続人の子である請求人が、遺言によりすべての財産を取得したが、被相続人の配偶者から遺留分減殺請求されたため、遺留分相…
８面
千葉・香取郡市租税教育推進協議会（会長＝天野雅夫佐原税務署長）はこのほど、確定申告の早期提出などのＰＲのため、香取市内…
東京・青梅間税会（清水通生会長）と青梅税務署（高田範昭署長）は２月１５日、青梅市内にある国の重要文化財の塩船観音寺で確…
群馬・藤岡税務署（冨永久夫署長）管内の藤岡市の新井利明市長＝写真右、神流町の宮前鍬十郎町長＝同左＝が２月１８日、同署で…
２月３日に開催された神田明神の節分祭に東京・神田税務署の森正道署長が参列し、確定申告の広報活動を行った。 オープニング…
東京・渋谷税務署（三次直哉署長）はこのほど、渋谷警察署（松本雅道署長）と合同で渋谷区と世田谷区の合同確定申告会場である…
山梨税務署の高砂孝志署長は確定申告初日の２月１８日、同署の確定申告書作成会場「夢わーく山梨」で、地元のケーブルテレビ局…
静岡・（社）伊豆下田法人会はこのほど、下田東急ホテルで昨年１２月に長田裕二郎前会長が急逝したことを受け、新会長を決定す…
金沢国税局がこのほど、昭和２３年の『納税の歌』を復元し、国税庁の動画チャンネルに公開した（２月１８日号８面参照）。この…
