『自民税調が議論をスタート、研究開発税制や賃上げ促進税制の見直しなど』に関連する記事一覧
2025年11月24日 税のしるべ
- 令和8年04月03日8年度税制改正法が年度内に成立、大企業向け賃上げ促進税制は1年前倒しで廃止
- 令和8年03月31日8年度税制改正法が成立、原則8年4月1日に施行電子版
- 令和8年03月31日8年度税制改正法案を参院の委員会で可決、きょう3月31日に成立へ電子版
- 令和8年03月27日8年度暫定予算案を国会に提出、税制措置の暫定的な延長法案は提出せず電子版
- 令和8年03月23日8年度税制改正法案が衆院を通過、年度内成立は見通せず
- 令和8年03月02日8年度税制改正による基準額等の見直しは39件、食事支給に係る所得税非課税限度額など
- 令和8年02月27日食料品の時限的な消費税率ゼロと給付付き税額控除の導入に向け国民会議を初開催、8年度税制改正法案は例年より遅れて提出
- 令和8年02月23日8年度税制改正法案等は例年より提出が1月ほど遅れるも年度内成立目指す
- 令和8年02月20日8年度税制改正法案を閣議決定、高市首相は年度内成立に意欲電子版
- 令和8年02月09日8年度与党大綱で示された今後の税制改正の方向性、交際費課税は9年度改正で見直しを検討
- 令和8年02月02日総務省が8年度地方税制改正の留意事項等を公表
- 令和8年01月23日高市首相が衆院を解散、税制改正法の年度内成立は困難か電子版
- 令和8年01月23日衆院解散で税制改正法の年度内成立は困難か、自民党は時限的な食料品の消費税率ゼロを選挙公約に
- 令和8年01月20日高市首相が衆院解散を表明、8年度税制改正法の年度内成立は困難か電子版
- 令和8年01月12日8年度税制改正大綱を閣議決定、改正で平年度ベース390億円の増収に
- 令和8年01月05日令和8年度与党税制改正大綱の主な内容と適用時期等（前編）
- 令和8年01月05日令和8年度与党税制改正大綱の主な内容と適用時期等（後編）
- 令和7年12月26日令和8年度政府予算案と税制改正大綱を閣議決定電子版
- 令和7年12月19日令和8年度与党税制改正大綱を決定電子版
- 令和7年12月19日8年度与党税制改正大綱が判明、インボイス制度の経過措置は控除割合等を見直して延長
- 令和7年12月15日企業グループ間の一定の取引に係る保存文書の整備案を示す、8年4月1日から適用の予定
- 令和7年12月12日基礎控除は物価連動で2年ごとに見直しへ、近く与党税制改正大綱を取りまとめ
- 令和7年12月05日自民税調が8年度税制改正大綱に向け議論、政策的問題など
- 令和7年12月01日21兆3000億円規模の総合経済対策を閣議決定、減税は2兆7000億円程度
- 令和7年12月01日内閣官房に租特等見直し担当室を新設、8年度税制改正等に反映も
- 令和7年12月01日自民税調でインボイスの経過措置を議論、2割特例や8割控除を悪用した租税回避スキームを示す
- 令和7年12月01日総務省の地財審が8年度税制改正で意見、利子割の税収帰属は清算制度の導入を
- 令和7年11月28日自民税調が納税環境整備案を示す、貸付用不動産の評価方法を見直しへ、節税策に影響大
- 令和7年11月26日自民税調で納税環境整備案、相続等の直前に取得した貸付用不動産の評価などを見直しへ電子版
- 令和7年11月24日自民税調が議論をスタート、研究開発税制や賃上げ促進税制の見直しなど
- 令和7年11月21日8年度税制改正に向け自民税調が議論をスタート電子版
- 令和7年11月17日日本成長戦略会議が初会合、総合経済対策で大胆な設備投資促進税制を検討
- 令和7年10月27日自民・維新の連立合意書の内容をチェック、政策効果の低い租特等は廃止、政府効率化局を設置へ
- 令和7年10月24日高市政権が発足、「103万円の壁」の見直しは年末をめどに取りまとめ、租特等見直し担当相を新設し片山財務相が兼務
- 令和7年10月20日自民税調会長の宮沢氏が退任、新会長に小野寺氏
- 令和7年10月20日中小企業・小規模事業者の「デジタル化」で経済団体が大胆なインセンティブを要望
- 令和7年10月13日自民党新総裁・高市氏の税制関連の政策を確認、給付付き税額控除の制度設計に着手へ
- 令和7年10月03日長年据え置かれたままの基準額や閾値の見直し、国税は37件、地方税は27件の措置が検討対象に
- 令和7年09月19日少額減価償却資産の特例で基準額の引上げを要望、公的制度の基準額・閾値の点検・見直しの一環で
- 令和7年09月15日石破首相が辞意を表明で10月上旬にも新首相を選出へ、8年度税制改正大綱はどうなる
- 令和7年09月08日8年度税制改正要望が出そろう、金融庁は分離課税の導入を含めた暗号資産取引の課税見直しを求める
- 令和7年09月08日経産省が中小企業の研究開発投資拡大に向けて固定資産税の特例創設を求める、試作品開発用資産なら5年間全額免除を
- 令和7年09月01日国交省の8年度税制改正要望、住宅ローン減税等はカーボンニュートラルなどで所要の措置を
- 令和7年08月29日経産省の8年度税制改正要望、少額減価償却資産の特例や食事支給の非課税限度額の引上げを、新たな設備投資促進税制の創設も
- 令和7年08月04日損保協会が8年度税制改正要望を公表
- 令和7年08月04日生保協会が8年度税制改正要望、子育て世帯への生命保険料控除拡充の恒久化など求める
- 令和7年07月28日与党が衆参両院で過半数割れ、税制改正法案等の成立には野党の協力が不可欠
- 令和7年07月07日日税連が8年度税制改正で建議書、消費税を単一税率に戻すことなどを求める
- 令和7年06月30日会計士協会が令和8年度税制改正意見書を公表、自社制作ソフトウエアに係る損金算入範囲の適正化など求める
- 令和6年12月13日自民税調が7年度税制改正のマル政処理案を示す、イデコ等は拠出限度額を引上げ、中小法人等の軽減税率は対象を見直し
- 令和2年11月20日自民税調が議論スタート、経産部会の税制改正要望事項も明らかに
- 令和元年12月16日令和2年度税制改正大綱が決定、連結納税制度はグループ通算制度に
- 令和元年12月09日自民税調の2年度税制改正に向けた議論が大詰め
- 令和元年12月02日自民税調、令和2年度税制改正の納税環境整備案が判明、国外中古不動産の課税適正化など
- 平成30年12月10日自民税調で個人事業者の事業承継税制の枠組み案が判明、事業用の小規模宅地特例の見直し案も
- 平成30年12月03日自民税調で31年度税制改正の納税環境整備案が判明、配偶者居住権の評価方法を示す
- 平成29年12月11日自民税調で30年度税制改正の議論が大詰め、給与所得控除の一部を基礎控除に
- 平成28年12月05日29年度税制改正大綱へ自民税調の議論大詰め、教育資金の一括贈与非課税措置の拡充は見送り
- 平成28年12月05日自民税調、配偶者控除見直しで納税者本人に所得制限を設ける場合の試案示す
- 平成28年11月28日自民税調で配偶者控除〝103万円〟の引上げ案、130万円と150万円を提示
- 平成27年12月14日28年度税制改正大綱、減価償却制度や少額減価償却資産の特例を見直し
- 平成27年12月07日自民税調が28年度税制改正の〇審議、遺言控除や個人事業者の事業承継軽減策は見送り
- 平成27年11月30日自民税調が28年度税制改正の議論スタート、12月10日の大綱決定を目指す
- 平成27年10月19日自民税調の会長に宮沢氏、安倍首相は軽減税率で公明党案への配慮と"同時"導入を指示
- 平成26年11月24日自民税調が重点要望ヒアリング、大綱は早ければ１月上旬
- 平成26年10月13日自民税調が27年度税制改正に向け始動
- 平成26年06月02日与党税協が消費税の軽減税率の問題点を整理、週内にも取りまとめ
- 平成26年06月02日自民税調、法人税改革は骨太の方針に明記へ
- 平成26年04月28日自民税調、法人実効税率の引き下げ議論が本格化
- 平成26年04月21日自民税調、法人税改革の議論を開始
- 平成25年12月09日自民税調が大綱の最終調整、給与所得控除の見直しは重要課題
- 平成25年12月02日自民税調、みなし仕入率は一部業種で見直しへ
- 平成25年11月25日自民税調が26年度税制改正に向け議論開始
- 平成25年10月28日自民税調が26年度税制改正に向け勉強会をスタート
- 平成25年09月23日自民税調、投資減税で耐震改修等を促す規制強化案を示す
- 平成25年09月16日自民税調で償却資産の固定資産税の減税を求める声が相次ぐ
- 平成25年09月16日自民税調、「消費税率は予定通り引き上げ」の意見が多数
- 平成25年09月09日自民税調が９日に消費税率の引き上げで議論
- 平成25年09月02日自民税調、設備投資促進税制の議論が本格化
- 平成25年08月26日自民税調が投資減税で議論、９月中に結論
- 平成25年08月05日自民税調が日本再興戦略の投資減税で議論開始、８月末までに結論
- 平成25年01月21日自民税調 大綱決定迫る、事業承継税制は見直しへ
- 平成25年01月14日自民税調が議論開始、昨年9月の省庁要望を一部変更
- 平成25年01月07日自民税調 大綱は1月20日以降、小委員長は額賀氏が内定
- 平成22年12月20日自民税調が23年度の「税制改正の基本的な考え方」を公表
- 平成21年12月21日自民税調が税制改正の基本的考え方、暫定税率は原則維持
