政府は12月26日、令和8年度予算政府案と8年度税制改正大綱を閣議決定した。8年度予算の歳出規模は約122兆3000億円と過去最大となる。8年度税収は約83兆7000億円を見込み、7年度の補正後予算の見込額約80兆7000億円を3兆円上回り、2年度以降、7年連続で過去最高となる見通しだ。また、税制改正大綱には自民党、日本維新の会の与党が12月19日に決定した8年度与党税制改正大綱の内容を反映した。この中では、8年度税制改正に伴う税制改正の増減収見込額が示されており、8年度改正で国税では初年度で5780億円の減収、平年度ベースで390億円の増収になるとしている。平年度ベースの個別の主な増減収見込みをみると、基礎控除の引上げ等で6680億円の減収、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設で4100億円の減収となる一方、賃上げ促進税制の見直しで6750億円の増収、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しで2870億円の増収になるとしている。
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