自民税調で納税環境整備案、相続等の直前に取得した貸付用不動産の評価などを見直しへ

　自民党税制調査会は11月26日、小委員会を開催した。この中で、令和8年度税制改正の納税環境整備案が示され、11月13日に開催された政府税制調査会の専門家会合で国税庁が「財産評価を巡る諸問題」として提示した①不動産小口化商品の贈与による税負担軽減スキームや②賃貸用不動産の市場価格と財産評価基本通達による評価額とのかい離を利用した相続税・贈与税の大幅圧縮への対策として「貸付用不動産の評価方法の見直し」が盛り込まれている。①のように商品として小口化された貸付用不動産は通常の取引価額に相当する金額で評価することとするほか、②は被相続人・贈与者が相続開始・贈与前5年以内に対価を伴う取引により取得した貸付用不動産は通常の取引価額に相当する金額で評価するなどとしている（税のしるべ12月1日号で詳報します）。