高市首相が衆院解散を表明、8年度税制改正法の年度内成立は困難か

　高市早苗首相は1月19日、記者会見を開き、23日に衆院を解散することを表明した。23日に開会する通常国会の冒頭での解散が見込まれる。通常国会冒頭での解散は昭和41年12月（かつて通常国会は12月召集、平成4年から1月召集に）以来、約60年ぶり。1月中の解散は平成2年以来、36年ぶりとなる。総選挙は1月27日公示、2月8日投開票の予定。選挙の結果、現在の与党が引き続き政権を担うことになっても、その後の審議日程が窮屈なことから、8年度予算と税制改正法の今年度内の成立は困難との見方が広がる。昭和42年度と平成2年度はいずれも前の年度内に予算等を成立させることができず、暫定予算が組まれた。なお、直近で暫定予算が組まれたのは前年11月21日に衆院が解散され、12月14日に総選挙が行われた平成27年度予算となる。

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