自民税調が納税環境整備案を示す、貸付用不動産の評価方法を見直しへ、節税策に影響大
2025年11月28日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年12月05日自民税調の8年度税制改正大綱に向けた議論が大詰め、政策的問題など議論NEW
- 令和7年12月01日内閣官房に租特等見直し担当室を新設、8年度税制改正等に反映も
- 令和7年12月01日21兆3000億円規模の総合経済対策を閣議決定、減税は2兆7000億円程度
- 令和7年12月01日総務省の地財審が8年度税制改正で意見、利子割の税収帰属は清算制度の導入を
- 令和7年12月01日自民税調でインボイスの経過措置を議論、2割特例や8割控除を悪用した租税回避スキームを示す
- 令和7年11月28日自民税調が納税環境整備案を示す、貸付用不動産の評価方法を見直しへ、節税策に影響大
- 令和7年11月26日自民税調で納税環境整備案、相続等の直前に取得した貸付用不動産の評価などを見直しへ電子版
- 令和7年11月24日自民税調が議論をスタート、研究開発税制や賃上げ促進税制の見直しなど
- 令和7年11月24日国税庁が不動産小口化商品の贈与による税負担軽減スキームを問題視、政府税調の専門家会合で実例を示す
- 令和7年11月17日日本成長戦略会議が初会合、総合経済対策で大胆な設備投資促進税制を検討
- 令和7年10月27日自民・維新の連立合意書の内容をチェック、政策効果の低い租特等は廃止、政府効率化局を設置へ
- 令和7年10月24日高市政権が発足、「103万円の壁」の見直しは年末をめどに取りまとめ、租特等見直し担当相を新設し片山財務相が兼務
- 令和7年10月20日中小企業・小規模事業者の「デジタル化」で経済団体が大胆なインセンティブを要望
- 令和7年10月13日自民党新総裁・高市氏の税制関連の政策を確認、給付付き税額控除の制度設計に着手へ
- 令和7年10月03日長年据え置かれたままの基準額や閾値の見直し、国税は37件、地方税は27件の措置が検討対象に
- 令和7年09月19日少額減価償却資産の特例で基準額の引上げを要望、公的制度の基準額・閾値の点検・見直しの一環で
- 令和7年09月15日石破首相が辞意を表明で10月上旬にも新首相を選出へ、8年度税制改正大綱はどうなる
- 令和7年09月08日8年度税制改正要望が出そろう、金融庁は分離課税の導入を含めた暗号資産取引の課税見直しを求める
- 令和7年09月08日経産省が中小企業の研究開発投資拡大に向けて固定資産税の特例創設を求める、試作品開発用資産なら5年間全額免除を
- 令和7年09月01日国交省の8年度税制改正要望、住宅ローン減税等はカーボンニュートラルなどで所要の措置を

