『6年度地方税制改正の留意事項等を総務省が公表』に関連する記事一覧

6年度措置法通達の改正で趣旨説明、法人税関係

6年度税制改正の措置法関係通達（法人税編）を一部改正

6年度税制改正の法基通等の趣旨説明を公表

措置法通達の改正で趣旨説明を公表、株式等に係る譲渡所得等関係で

国際最低課税額に対する法人税関係で通達

相基通など複数の通達を改正、6年度税制改正等に対応

賃上げ税制の繰越控除適用で実際に繰越控除を行う事業年度終了の時に中小企業者に該当する必要なし、法基通等を改正

6年度法人税関係法令の改正の概要を公表、賃上げ促進税制の見直しなど

個人の譲渡関係で6年度改正のあらましを公表

6年度法人税関係法令の改正の概要を公表電子版

6年度改正の消基通の改正内容を確認、国外事業者の事業者免税点など

6年度改正に伴い消基通等を改正

6年度税制改正法と関係政省令を公布、改正政令で接待飲食費は1人1万円まで交際費等から除外に

6年度税制改正法と関係政省令が3月30日に公布、4月1日に施行電子版

6年度税制改正法が成立、定額減税を実施へ

6年度税制改正法が成立、定額減税を実施へ電子版

6年度与党税制改正大綱の検討事項には新たに2つの事項が記載、物納制度と固定資産税の新築住宅特例の見直し

6年度税制改正法案を国税、地方税ともに国会に提出

6年度税制改正法案を国会に提出、能登半島地震に係る雑損控除の特例措置も閣議決定電子版

6年度地方税制改正の留意事項等を総務省が公表

6年度税制改正で2兆9000億円の減収に、定額減税が最大の要因

令和6年度与党税制改正大綱の主な内容と適用時期等

子育て世帯等に住宅ローン減税とリフォーム税制で優遇措置、生命保険料控除も7年度改正で拡充検討

定額減税の制度設計が固まる、合計所得1805万円超は対象外に、減税は住宅ローン控除等の控除後の税額から

与党が6年度税制改正大綱を決定、賃上げ税制は中小企業向けで繰越控除新設、接待飲食費は1人1万円まで交際費等から除外へ

与党が令和6年度税制改正大綱を決定電子版

自民税調で賃上げ促進税制等の見直し案を提示、中小企業の繰越控除は5年間、外形標準課税の減資対応は7年4月施行・組織再編対応は8年4月施行電子版

6年度税制改正大綱に向け自民税調の議論が大詰め、交際費等の5000円基準など

6年度税制改正の納税環境整備案が明らかに、インボイス関係では自販機での取引等は住所等の記載が不要に

自民税調、6年度税制改正の納税環境整備案を示す電子版

6年度税制改正大綱に向け自民税調が議論スタート、定額減税の制度設計や賃上げ促進税制の強化など検討へ

納税環境整備に関する研究会が意見等を整理、GビズIDとe-Taxの連携での留意点等まとめる

地財審が6年度改正で意見、実質的な大法人の外形標準課税の対象化求める、「施行までは一定期間の確保が適当」

経済対策に賃上げ税制の強化など盛り込む、退職所得課税の見直しは言及なし

経産省の審議会が「従業員2000人以下」を中堅企業として新設を検討、中堅企業の設備投資やグループ化などを税制措置で支援

財務省が納税環境整備に関する研究会を設置、仮装・隠蔽に基づく更正の請求への重加算税などを議論、年内めどに意見とりまとめ

総合経済対策を閣議決定、定額減税と低所得者世帯への給付を実施へ

岸田首相が与党に定額減税の検討を要請、所得税3万円・住民税1万円で来年6月の開始を見込む

新たな経済対策へ自民党が提言、所得税の減税には言及なし

岸田首相が10月末をめどに経済対策の取りまとめを指示、賃上げ税制の減税強化など検討

経団連が6年度税制改正で提言、設備、無形資産・人への投資の後押しを

各省庁の6年度税制改正要望が出そろう、賃上げ促進税制で中小企業を対象に繰越控除措置を求める、事業承継税制は計画の提出期限延長

日税連が6年度税制改正で建議、インボイスは中小事業者の実務を踏まえた柔軟な運用を求める