『最高裁が3月24日に注目の判決、固定資産税の課税誤り巡る国家賠償請求の除斥期間の判定など』に関連する記事一覧
2020年03月23日 税のしるべ
- 令和8年04月24日取引相場のない株式の評価見直しで有識者会議、改正通達の適用は早ければ令和10年から
- 令和8年04月20日取引相場のない株式の評価に関する有識者会議の委員名簿と第1回会議資料を公表電子版
- 令和8年04月20日国税庁が非上場株式の相続税評価見直しで有識者会議を設置、4月20日に第1回会合
- 令和8年04月16日国税庁が取引相場のない株式の適正な評価制度のあり方の検討で有識者会議、4月20日に第1回会合電子版
- 令和7年08月04日取引相場のない株式の評価に係る会計検査院の指摘に日税連が8年度改正に関する建議書で言及
- 令和6年11月25日会計検査院の取引相場のない株式の評価への指摘を再確認、「類似業種比準価額の計算式が適切に機能していないおそれ」と言及
- 令和6年11月08日会計検査院が国税庁に取引相場のない株式の評価のあり方で検討を求める、類似業種比準価額と純資産価額には「相当のかい離」
- 令和6年06月24日東商が自社株式評価の試算サービスを開始、最短5分で無料・匿名の利用可
- 令和5年10月16日取引相場のない株式等の評価明細書の様式等を改正、パブコメ原案を一部修正
- 令和5年10月06日取引相場のない株式等の評価明細書の様式等を改正、パブコメの意見を反映して原案を修正電子版
- 令和5年08月07日取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等で端数処理の取扱いを明確化へ、改正案をパブコメ
- 令和3年06月04日株式発行法人に株と貸付金債権を遺贈した際の株の評価で地裁判決、直前の遺言撤回は考えらないとの事実なしとして国が敗訴
- 令和2年04月06日固定資産税の国賠法の請求権の除斥期間は毎年の納税通知書の交付時から進行、最高裁が初の判断
- 令和2年03月25日固定資産税の課税誤り巡る国家賠償請求の除斥期間は毎年の納税通知書の交付から進行、最高裁が高裁判決を破棄、差戻し電子版
- 令和2年03月23日最高裁が3月24日に注目の判決、固定資産税の課税誤り巡る国家賠償請求の除斥期間の判定など
- 令和2年03月02日東京地裁、相続開始日において名義書換を巡り係争中の贈与された株式、正当な理由のない書換拒絶で議決権割合に含まれる
- 平成30年05月14日【非公開裁決】非上場株式の評価、クレーン車の売却は反復継続的で「非経常的な利益の金額」に該当せず
- 平成29年09月11日東京地裁判決、相続した株式は配当還元方式で評価、税務署側に通達の解釈に誤り
- 平成29年06月26日取引相場のない株式の評価、29年分の類似業種比準方式の計算方法等を公表
- 平成29年05月29日固定資産税の課税誤り訴訟で伊賀市の敗訴が確定、所有者を調査せず市側に過失
- 平成29年03月06日取引相場のない株式の評価の見直しで評基通の改正案を公表
- 平成29年01月16日取引相場のない株式の評価、類似業種比準方式の算出方法を見直す
- 平成28年12月05日区分所有建物の固定資産税額訴訟で高裁判決、札幌市が逆転勝訴、評価方法は合理的
- 平成28年09月19日固定資産税の課税誤りが後を絶たず、７月以降でも９市町村で判明
- 平成28年08月29日事業承継税制や取引相場のない株式の評価方法の見直しを検討、その方向性は？
- 平成28年03月07日用途ごとに異なる経年補正率は違法、１棟の区分所有建物の固定資産税の算定で札幌地裁が判決
- 平成27年09月14日経産省が上場企業の株高受け、連動して上昇する非上場株式等の評価の見直し求める
- 平成26年10月06日最高裁判決、未登記でも１月１日に所有で固定資産税の課税は可能
- 平成26年09月29日固定資産税過誤納で返還期間にばらつき、自治体によって５年分や20年分など
- 平成26年09月22日総務省が都道府県に固定資産税の課税誤りの防止策を要請
- 平成25年07月29日固定資産税で登録価格の決定は違法、最高裁が高裁へ差し戻す
- 平成24年09月10日固定資産税の課税ミス頻発、過誤納金の還付は原則過去５年分
- 平成24年06月25日さいたま市が固定資産税で課税誤り
- 平成23年12月19日固定資産税の課税ミス問題、川端総務相が制度の徹底を指示
- 平成23年04月04日固定資産税特例の遡及否認訴訟、賦課期日の現況で判断
- 平成22年06月21日各地で固定資産税の過誤納訴訟、自治体敗訴の判決も
- 平成22年06月14日最高裁判決、取消訴訟せずに国家賠償請求は可能
- 平成21年06月15日固定資産税評価価格の上告審 最高裁、大阪高裁に差し戻す
- 平成21年06月08日各地で過誤納トラブル、自治体の注意義務を促す判決も
- 平成21年02月16日経営承継法、非上場株式の評価基準が決まる
