国税庁が取引相場のない株式の適正な評価制度のあり方の検討で有識者会議、4月20日に第1回会合

　国税庁は4月16日、取引相場のない株式（非上場株式）の相続税評価について、相続税法の時価主義の下、適正な評価制度のあり方を検討するため、有識者会議を設置し、4月20日に第1回会合を開催すると発表した。

　非上場株式の相続税評価については、令和6年11月に会計検査院が原則的評価方式である類似業種比準方式、純資産価額方式、これらの併用方式の各評価方式の間で評価額にかい離が生じており、類似業種比準価額を適用する割合が高い規模の大きな会社ほど、株式の評価額が相対的に低く算定されていることや特例的評価方式である配当還元方式の還元率が近年の金利の水準と比べて相対的に高い率となっているおそれがあること等から、評価制度のあり方について「異なる規模の会社間での公平性や社会経済の変化を考慮し、より適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要」との指摘を行った。

　有識者会議の開催は、この指摘を踏まえたものとなる。

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