企業の新任経理担当者向けの税務知識
税理士・松田修
平成30年（2018年） 12件の記事
平成30年9月24日号（７面）
Ｑ 契約書に印紙を貼らずに契約した場合は。 Ａ 売買契約書のような重要な契約書には、印紙が貼られるのが一般的ですの…
平成30年9月17日号（７面）
１永年勤続者に支給する表彰記念品の取扱い 永く勤めている人への旅行の招待費用や記念品代は、次の目安を満たすものであれ…
平成30年9月10日号（７面）
消費税は、内国消費税であり、国内において消費される物品・サービスについて負担を求めるものであり、輸出取引等についてはそ…
平成30年9月3日号（１１面）
資産の譲渡および貸付け並びに役務の提供（資産の譲渡等）に該当する取引であっても、消費に負担を求める税としての性格上課税…
平成30年8月27日号（７面）
消費税における取引は以下の４つに分類されます。仕訳や入力の際にはこれらの取引を混同しないよう注意が必要です。 （１）課…
平成30年8月20日号（７面）
平成１８年税制改正において、損金不算入となる交際費等の範囲から１人当たり５０００円以下の飲食費（同一の会社では適用でき…
平成30年8月6日号（７面）
次の費用は「会議費」に該当し、交際費等には含まれません。 （１）会議に際し社内又は通常会議を行う場所において通常供与…
平成30年7月30日号（７面）
不特定多数の者に対する広告宣伝効果を意図する次のような支出は「広告宣伝費」に該当し、「交際費等」には含まれません。 …
平成30年7月23日号（７面）
社内の行事に際して支出される金額で次の支出は交際費等には含まれません。 （１）創立記念日、国民の祝日、新社屋落成等に際…
平成30年7月16日号（１１面）
法人が支出する交際費等の額は、冗費（無駄なお金）を節約して企業の自己資本を充実し企業体質の強化を図るという政策的見地等…
平成30年7月9日号（７面）
（１）一括償却資産 一括償却資産とは、減価償却資産で取得価額が２０万円未満のもの（「少額減価償却資産」の取扱いを受け…
平成30年7月2日号（１１面）
法人が取得した減価償却資産が、次のいずれかに該当する場合は「消耗品費」などとして費用に計上することができます。このよう…
