5事務年度の相続税調査状況、追徴税額が13.4％増の857億円で過去最高を更新

　国税庁は18日、令和5事務年度における相続税の調査状況について公表した。実地調査と簡易な接触を合わせた調査等の追徴税額は、過去最高の前年度比13.4％増の857億円だった。

　同事務年度の相続税の実地調査件数は、前年度比4.4％増の8556件と増加し、申告漏れ等の非違があった件数も同2.3％増の7200件と増加、一方、非違割合は、同1.7ポイント減の84.2％と下がった。申告漏れ課税価格は、同4.4％増の2745億円、加算税を含む追徴税額は、同9.8％増の735億円といずれも増加。追徴税額は過去10年間で2番目に多い数字となっている。

　一方、「簡易な接触」の接触件数は、同25.2％増の1万8781件、申告漏れ等の非違件数は、同37.8％増の5079件と大幅に増加。申告漏れ課税価格は同39.0％増の954億円、加算税を含めた追徴税額は同40.8％増の122億円で、いずれの項目も、簡易な接触の事績を集計し始めた平成28事務年度以降で最高の数字だった。

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