相続税の実地調査は52％減の5106件、非違割合は2.3㌽増の87.6％

　国税庁は16日、令和2事務年度における相続税の調査状況について公表した。

　同事務年度の相続税の実地調査件数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度比52.0％減の5106件と減少し、申告漏れ等の非違があった件数は同50.7％減の4475件、非違割合は同2.3ポイント増の87.6％だった。

　申告漏れ課税価格は同41.4％減の1785億円、加算税を含む追徴税額は、同29.3％減の482億円と減少した。　

　一方、申告額が過少と想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案など、大口・悪質な事案の実地調査を優先的に実施したことにより、実地調査１件当たりの申告漏れ課税価格は、同22.0％増の3496億円、1件当たりの追徴税額は同47.3％増の943万円と増加した。

　また、文書・電話や来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正する「簡易な接触」については、コロナ禍において積極的に取り組んだことにより同57.9％増の1万3634件、申告漏れ等の非違件数は、同37.3％増の3133件といずれも増加。申告漏れ課税価格は同31.1％増の560億円、追徴税額は同54.8％増の65億円と、いずれの項目も簡易な接触の事績を集計し始めた平成28事務年度以降で最高の数字となった。

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