４事務年度相続税調査状況、無申告事案の追徴税額111億円で過去最高

　国税庁は12日、令和4事務年度における相続税の調査状況について公表した。同事務年度の相続税の実地調査件数は、前年度比29.7％増の8196件と増加し、申告漏れ等の非違があった件数も同27.2％増の7036件と増加、非違割合は、調査件数が多かったことから同1.7㌽減の85.8％と下がった。申告漏れ課税価格は、同17.9％増の2630億円、加算税を含む追徴税額は、同19.5％増の669億円といずれも増加。重加算税賦課件数をみると、同21.6％増の1043件、申告漏れ課税価格2630億円のうち、重加算税賦課対象となったのは、同14.2％増の388億円だった。同庁は、同事務年度の相続税調査等について、「大口・悪質な事案に対して的確に実地調査をするとともに、簡易な接触を効果的・効率的に活用したことで、全体的に新型コロナ前の水準を上回った」としている。同庁では、「無申告事案」と「海外資産関連事案」に対する調査に積極的に取り組んでいる。無申告事案の追徴税額は、同48.7％増の111億円と大幅に増加し、公表を始めた平成21事務年度以降で最高となっている。

　同調査状況はこちら