令和元事務年度の相続税調査状況、新型コロナで実地調査は14.7％減

　国税庁は12月18日、令和元事務年度における相続税の調査状況を公表した。

　同事務年度の相続税の実地調査件数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度比14.7％減の1万635件と減少。これについて、同庁は「申告期限の延長や、期限後も柔軟な申告書提出の対応をしたほか、緊急事態宣言下で職員の出勤抑制があったため」としている。

　申告漏れ等の非違があった件数は同15.1％減の9072件で、非違割合は同0.4㌽減の85.3％だった。申告漏れ課税価格は同13.8％減の3048億円、加算税を含む追徴税額は、同3.8％減の681億円と減少した。一方、申告額が過少と想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案など、大口・悪質な事案の実地調査を優先的に実施したことにより、実地調査1件当たりの追徴税額は同12.8％増の641万円と増加した。

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