八面鏡

平成26年(2014年) 47件の記事

  • 平成26年12月22日号(2面)

    今年1年の世相を表す漢字として「税」が選ばれた。公益財団法人日本漢字能力検定協会が毎年、全国から公募しているもの。同協…

  • 平成26年12月15日号(2面)

    今週号の1面でもお伝えしているが、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」が公表された。ガイドラ…

  • 平成26年12月8日号(2面)

    平成27年度税制改正要望に一風変わった法人税の税額控除の新設要望が出ている。民間企業で働きながら有事に自衛官として活動…

  • 平成26年12月1日号(2面)

    年末調整はお済みだろうか。年調の時期になると扶養控除に関する質問が税理士等に寄せられるそうで、覚えておきたいのが、同居…

  • 平成26年11月24日号(2面)

    安倍晋三首相が21日に衆院を解散した。総選挙は12月2日公示、12月14日投開票で、これにより、毎年12月中旬に行われ…

  • 平成26年11月17日号(2面)

    遺産をめぐって相続人同士の話し合いでは解決に至らず、家庭裁判所に持ち込まれるケースが増加傾向にある。生前、親の世話や介…

  • 平成26年11月10日号(2面)

    日本人研究者のノーベル物理学賞受賞に沸いた日本。その発表の1週間ほど前、日本の科学技術を支えた化学者の北澤宏一氏が亡く…

  • 平成26年11月3日号(2面)

    本紙でも取り上げているが、個人番号を含む個人情報である「特定個人情報」の取り扱いについて意見募集などが実施されている。…

  • 平成26年10月27日号(2面)

    訪日外国人旅行者を対象にした消費税の免税対象品目が今月1日から大幅に拡大された。増加傾向にある訪日外国人旅行者をショッ…

  • 平成26年10月20日号(2面)

    法人税減税に伴う税収減を補うものとして、外形標準課税の拡充案で中小企業への拡大が平成27年度税制改正の大きな焦点となっ…

  • 平成26年10月13日号(2面)

    航空券連帯税は、国境を越えての経済活動に課税し、途上国向けに活用する国際連帯税の一つで、平成18年にフランスが初めて導…

  • 平成26年10月6日号(2面)

    最近、友人の新居を訪れたところ、新たに導入した太陽光発電設備の素晴らしさをレクチャーされた。確かに太陽光パネルを設置し…

  • 平成26年9月29日号(2面)

    臨時国会がきょう29日に開会する。会期は11月末まで。今国会では地方の活性化や女性の活躍を推進するための法案の制定やカ…

  • 平成26年9月22日号(2面)

    安倍晋三首相は先の内閣改造で18人の閣僚のうち、過去最多となる5人の女性閣僚を起用した。政府は女性の活躍推進を成長戦略…

  • 平成26年9月15日号(2面)

    ジュニアNISA(仮称)の創設が平成27年度税制改正要望に挙がった。0歳から19歳の未成年者の口座を開設し、年間投資8…

  • 平成26年9月8日号(2面)

    生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄附した際に、所得税や個人住民税の控除が受けられる「ふるさと納税」。最近は、寄附を受…

  • 平成26年9月1日号(2面)

    今年10月1日に10歳の誕生日を迎える国税庁のe―Taxイメージキャラクター「イータ君」。この10年間、全国のさまざま…

  • 平成26年8月25日号(2面)

    国税庁はこのほど、「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正(案)を公表し、今月30日までパブリックコ…

  • 平成26年8月11日号(2面)

    国税庁がまとめた平成25年度の租税滞納状況によると、年度末の残高は減少傾向が続き、新たに発生した滞納額もピーク時の約3…

  • 平成26年8月4日号(2面)

    先月から行われている与党税制協議会の「軽減税率制度に関する関係団体ヒアリング」では、すでに40以上の団体に聞取りを実施…

  • 平成26年7月28日号(2面)

    消費税の増税によりさまざまな変化が起きている。日本郵便では11年半ぶりに2円切手を発行。デザインは、秋田犬から北海道に…

  • 平成26年7月14日号(2面)

    政府が先月閣議決定した骨太の方針にふるさと納税(寄附金)の拡充が盛り込まれた。これに関連し、菅義偉官房長官が5日、寄附…

  • 平成26年7月7日号(2面)

    政府が6月24日に閣議決定した「骨太の方針」では、専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しが見送ら…

  • 平成26年6月30日号(2面)

    金融庁によると、今年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)の総口座数が650万超に達した。NISAは毎年10…

  • 平成26年6月23日号(2面)

    厚生労働省がこのほど、公的年金の長期的な財政について、経済成長率や働く人の数が異なる八つのケースでの見通しを示した。女…

  • 平成26年6月16日号(2面)

    与党税制協議会は、軽減税率導入に向け複数案を公表した。以前は「軽減税率は遠い国の話」と他人事で、近い将来自分の生活に入…

  • 平成26年6月9日号(2面)

    自民、公明の両党が5日、法人税改革案を取りまとめた。同時に消費税率引き上げに伴う軽減税率の具体案も公表した。法人実効税…

  • 平成26年6月2日号(2面)

    消費税率が8%にアップし、2カ月が経過した。増税前には駆け込み需要が発生し活況を呈したが、それも昔のこと。業界団体のま…

  • 平成26年5月26日号(2面)

    今月15日に開かれた与党税制協議会では、消費税軽減税率の対象品目と減収額についての試算が示された。軽減税率の対象に挙げ…

  • 平成26年5月19日号(2面)

    平成26年版の中小企業白書によると、休廃業等が年々増加している。15年は1万4181件だったが、25年は2万8943件…

  • 平成26年5月12日号(2面)

    4月から消費税率が8%に引き上げられたばかりだが、6月からは個人住民税均等割が道府県民税・市町村民税あわせて年額100…

  • 平成26年4月28日号(2面)

    ほとんどの人は平成26年4月から改正になった税金と言えば、消費税が8%になったことを挙げるだろう。ほかに印紙税の改正も…

  • 平成26年4月21日号(2面)

    政府税制調査会で、配偶者控除の見直しについて議論するという。今回の見直しは、安倍晋三首相が成長戦略で掲げた「女性の社会…

  • 平成26年4月14日号(2面)

    17年ぶりの消費増税に関心が集まった1日、家計に関係の深い税金として、石油製品や原油などの取引量に応じて課税する地球温…

  • 平成26年4月7日号(2面)

    4月1日から改正消費税法が施行され税率が8%となった。増税前に、お気に入りの定食屋で「値段を上げて分量を維持するか、値…

  • 平成26年3月24日号(2面)

    行政不服審査法関連三法案が14日、国会に提出された。同法案の見直しに伴い、国税不服申立制度も見直すことが、平成26年度…

  • 平成26年3月17日号(2面)

    消費税率8%への引き上げが直前に迫ってきた。小売店などでは価格表示を税抜きに変更するなど、転嫁への対応を進めている。一…

  • 平成26年3月10日号(2面)

    平成26年度税制改正で創設が予定されている「生産性向上設備投資減税」。法案はまだ成立していないが、実際には、「産業競争…

  • 平成26年3月3日号(2面)

    今年、初めて確定申告をするという人がけっこういるのではないだろうか。ふるさと納税の件数が伸びているのだ。特産品のお礼で…

  • 平成26年2月24日号(2面)

    平成26年度税制改正で創設される地方法人税。同税は法人住民税の一部を国税化し、税収を地方交付税の原資に充てるものだ。住…

  • 平成26年2月17日号(2面)

    平成25年分の所得税の確定申告がいよいよスタートした。サラリーマンなどの還付申告は年が明けた1月から受付を開始している…

  • 平成26年2月10日号(2面)

    借入をしている中小企業の8割以上が経営者本人の個人保証を付しており、これが中小企業の事業展開や早期の事業再生等を阻害し…

  • 平成26年2月3日号(2面)

    安倍晋三首相が先日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、日本の首相として初めて基調講演を行った。その中で、脱デ…

  • 平成26年1月27日号(2面)

    「いま国民が最も関心をよせるものは何であろうか。その大きな一つは私は『税金』ではないかと思う。少しおおげさかもしれない…

  • 平成26年1月20日号(2面)

    平成26年度税制改正大綱には、税理士制度の見直しが明記された。これを受けて税理士法が改正されるわけで、13年以来の大き…

  • 平成26年1月13日号(2面)

    年が明け、今月から納税者にとって株式等の投資に関する優遇税制がマイナスとプラスの両面で変更になった。マイナスは上場株式…

  • 平成26年1月6日号(2面)

    周知のとおり、平成26年度税制改正では、今年4月1日以後の売買からゴルフ会員権の譲渡損失が他の所得との損益通算を不可と…

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