八面鏡

平成25年(2013年) 47件の記事

  • 平成25年12月23日号(2面)

    消費税が平成元年に導入され、来年で26年目を迎える。税率は3%、5%と推移し、来年の4月からは8%となる。そして、平成…

  • 平成25年12月16日号(2面)

    平成26年度税制改正の内容が、今年も1~2週間の自民税調の議論でバタバタと決まった。大綱に盛り込まれたものの中には、軽…

  • 平成25年12月9日号(2面)

    師走に入り、北海道では辺り一面に雪が積もった。元来、都心と比べ交通網が発達していない北海道では、冬はますます車の需要が…

  • 平成25年12月2日号(2面)

    記入済み申告書という言葉を耳にした。これは納税者本人に係る法定調書や他の行政機関等が持つ所得控除等に係る情報に基き、税…

  • 平成25年11月25日号(2面)

    医療・介護など社会保障費の増大が止まらない。国民医療費は3年連続で1兆円以上増え、国民一人当たりで初めて30万円を超え…

  • 平成25年11月18日号(2面)

    外国人観光客の訪日動機は、「日本食を食べること」が大きな割合を占めているそうだ。政府が観光客拡大を目指す最中、全国のホ…

  • 平成25年11月11日号(2面)

    国税庁が税務行政の効率化を図るため、実地による税務調査以外のコンプライアンス確保のための手法も積極的に取り入れた税務行…

  • 平成25年11月4日号(2面)

    来年4月からの消費税率8%への引き上げが本決まりになり、先月1日からは「消費税転嫁対策特別措置法」も施行された。事業者…

  • 平成25年10月28日号(2面)

    政府税調の国際課税DGは来月14日から、海外からのネット取引に対する消費税の課税についての議論を開始することとしている…

  • 平成25年10月21日号(2面)

    パーソナルコンピューターのPCやコマーシャルメッセージのCMなど、世の中にはアルファベットの略語が数多く存在する。誰も…

  • 平成25年10月7日号(2面)

    古くから数字の8は、縁起の良い数字といわれる。漢字の「八」の下に向かって伸びる二本の線が末広がりになっており、次第に繁…

  • 平成25年9月30日号(2面)

    結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の相続分を法律婚の子(嫡出子)の半分とする民法の規定をめぐる裁判で、規…

  • 平成25年9月23日号(2面)

    消費税の経過措置の指定日まで1週間余りとなった。商品の引き渡しや役務の提供が税率引き上げ以後でも、一定の要件を満たせば…

  • 平成25年9月16日号(2面)

    地方都市に行くと、普通車より軽自動車が多く目につく。公共交通機関が不十分な地方で、車は生活必需品。自家用の場合、年間7…

  • 平成25年9月9日号(2面)

    ここ2カ月ほど、連日報道されていた悪ふざけ画像のネット投稿。ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サー…

  • 平成25年9月2日号(2面)

    政府は先週、消費税率引き上げが今後の経済財政運営にどのような影響を与えるかなどを点検するための会合を行った。幅広く国民…

  • 平成25年8月26日号(2面)

    消費税率を来年4月から予定通り8%へ引き上げるか、政府・与党内をはじめ、賛否両論の意見が出ている。消費税増税が景気の回…

  • 平成25年8月19日号(2面)

    中小企業経営力強化支援法が昨年8月に施行されて1年が経過しようとしている。同法に基づき、中小企業に対して専門性の高い支…

  • 平成25年8月5日号(2面)

    子どものころ教科書で自動車産業の中心として教わった米国のデトロイト市が先月、財政破綻した。負債総額は米国の自治体では過…

  • 平成25年7月29日号(2面)

    来年4月に8%へと税率引き上げが予定される消費税。これにより滞納額の増加が懸念されている★国税庁によると、平成23年度…

  • 平成25年7月15日号(2面)

    21日に投開票が実施される参院議員選挙。近年、女性のキャリアアップや仕事への意欲をめぐる議論が高まる中、各党がそれぞれ…

  • 平成25年7月8日号(2面)

    7月10日は「源泉所得税の納期の特例」の納期限だ。源泉所得税は原則として、翌月の10日までに国に納めなければならないが…

  • 平成25年7月1日号(2面)

    ★アベノミクス効果で株価が上昇し、株式投資に関心が向いている人も増えているのではないだろうか。そのような中、上場株式等…

  • 平成25年6月24日号(2面)

    先週、イギリスの北アイルランドで行われた主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)で重要課題となった巨大グローバル企業の租…

  • 平成25年6月17日号(2面)

    このところ、税務に関連する法律の成立が続いた。いわゆるマイナンバー法は5月24日に、いわゆる消費税転嫁対策法は6月5日…

  • 平成25年6月10日号(2面)

    安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果により、株価は上昇気流に乗り、為替相場も円安に振れるなど日本経済の成長に向けて好…

  • 平成25年6月3日号(2面)

    馬券の払戻金にかかる所得は一時所得か雑所得か――が争われた大阪地裁の競馬脱税事件(1面参照)。刑事罰については懲役2カ…

  • 平成25年5月27日号(2面)

    マイナンバー法が成立した。まずは社会保障や税、災害の分野で利用が始まり、各種申請に必要な添付書類が削減されるなどさまざ…

  • 平成25年5月20日号(2面)

    教育資金の一括贈与非課税制度に対応した信託銀行の商品の売れ行きが好調だという。信託銀行の商品の多くは、運用利回りは低い…

  • 平成25年5月13日号(2面)

    昭和30年に発行され、日本で流通する硬貨で最も累積製造枚数が多い1円玉。財務省では平成25年度、一般流通向けの1円玉を…

  • 平成25年4月29日号(2面)

    所得に課税される法人税や所得税などとは違い、消費税は商品販売等の取引に対して課税される。消費者からの預かり金的要素も強…

  • 平成25年4月22日号(2面)

    ★兵庫県淡路島では13日、最大震度6弱を観測した強い地震に襲われた。幸い人命が失われることはなかったものの、近畿と近隣…

  • 平成25年4月15日号(2面)

    黒澤明監督の名作『生きる』で志村喬氏演じる主人公の渡辺勘治は市役所の市民課長だが、定年間近の52、3歳という設定だそう…

  • 平成25年4月8日号(2面)

    平成25年度の税制改正法が先月29日、参院本会議で可決・成立した。今月1日から順次、施行されている。減税の中身を改めて…

  • 平成25年4月1日号(2面)

    政府は3月22日、中小企業等が消費税の増税分を価格に転嫁しやすいようにする特別措置法案を閣議決定した。大手企業が中小企…

  • 平成25年3月25日号(2面)

    全国各地では、間もなく入学式シーズンを迎える。希望に満ちて入学を待ちわびる子とは逆に、教育費の支出に頭の痛い親御さんも…

  • 平成25年3月18日号(2面)

    今月1日に社会保障と税の共通番号に必要な関連4法案が国会に提出された。いわゆるマイナンバー法案だが、政権が変わったこと…

  • 平成25年3月11日号(2面)

    2月22日に自民、公明、民主の3党が平成25年度税制改正法案の年度内成立に最大限努力することで合意し、同法案が年度内に…

  • 平成25年3月4日号(2面)

    日本を代表するイベントとなった、さっぽろ雪まつりが先月11日に閉幕し、観客数は236万7000人と過去10年間では3番…

  • 平成25年2月25日号(2面)

    平成24年分所得税の確定申告がスタートした。毎年、確定申告会場は多くの納税者で大混雑だが、自宅で申告できる利便性からか…

  • 平成25年2月18日号(2面)

    全国初の大規模ニュータウンとして開発された大阪・千里ニュータウンが昨年、街開きから50年を迎えた。計画された昭和30年…

  • 平成25年2月11日号(2面)

    「国のためになるなら、いくらでも税金を納めたいね。そのためにも利益を出さないと」。入社当時にインタビューしたある経営者…

  • 平成25年2月4日号(2面)

    自民、公明の両党は1月24日、平成25年度税制改正大綱を決定した。昨年末に政権交代を経たばかりであるので、大綱の取りま…

  • 平成25年1月28日号(2面)

    自民党への政権交代や安倍晋三首相のデフレ脱却に対するアピールなどにより日経平均株価は急上昇。為替も円高状態から円安に振…

  • 平成25年1月21日号(2面)

    民主党から自民党に政権が変わり、自民税調への陳情が復活した。15日に開かれた小委員会では、業界団体が大挙して押し寄せ、…

  • 平成25年1月14日号(2面)

    政権を失い、一時は閑散としていた自民党本部が政権奪還で再び活気づいている。先週から始まった税制調査会でも会議室前は中央…

  • 平成25年1月7日号(2面)

    「減税失効」と「強制的な歳出削減」という「財政の崖」に立たされていた米国は1日、所得減税の延長や歳出削減措置の凍結など…

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