八面鏡

平成22年(2010年) 48件の記事

  • 平成22年12月27日号(2面)

    故松下幸之助氏は、昭和51年に出版した『私の夢・日本の夢21世紀の日本』で、2010年を舞台に理想的な日本の国家の姿を描…

  • 平成22年12月20日号(2面)

    政府税制調査会が16日、平成23年度税制改正大綱をまとめた。大綱を眺めてみると、あらゆる税目に手を付けた、という感がある…

  • 平成22年12月13日号(2面)

    年末恒例の新語・流行語大賞で今年の年間大賞は「ゲゲゲの~」が「イクメン」「AKB48」「女子会」「ととのいました」などを…

  • 平成22年12月6日号(2面)

    今年も残すところあと1カ月を切った。この時期になると会社の経理担当者は、年末調整の事務作業に追われる。その年末調整は、適…

  • 平成22年11月22日号(2面)

    「脱税するヤツは日本の道路を走るな」。現在、放送されているテレビドラマの主人公、女性国税査察官の決めゼリフだ。ちょっと過…

  • 平成22年11月15日号(2面)

    日本国憲法第30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と定めている。この義務という言葉から、税は「と…

  • 平成22年11月8日号(2面)

    平成22年度税制改正大綱では、格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて23年度改正を目指すとした…

  • 平成22年11月1日号(2面)

    政府が新成長戦略の一環として創設を目指す「総合特区」。特区内で指定された事業を営む企業に対し、税制上の特例措置を設けるも…

  • 平成22年10月25日号(2面)

    最近の円高で輸出企業の業績悪化に対する懸念が高まる中、自動車産業の海外移転への動きが止まらない。トヨタ自動車がカローラを…

  • 平成22年10月18日号(2面)

    政権交代後2回目の税制改正作業が本格始動した。今年は、昨年の反省を踏まえ、党の税制改正プロジェクトチーム(PT)を設置。…

  • 平成22年10月11日号(2面)

    民主党税制改正プロジェクトチームに続き、政府税制調査会でも平成23年度税制改正に向けた議論が始まった。改正項目ですでに目…

  • 平成22年10月4日号(2面)

    今月1日からの増税に伴い、たばこが大幅に値上げされた。愛煙家にとっては大きな痛手で、まとめ買いで対抗するなど、駆け込み需…

  • 平成22年9月27日号(2面)

    平成22年度税制改正で廃止された「業務主宰役員給与の損金不算入制度」。実質的に個人で事業を行っているようなオーナー社長に…

  • 平成22年9月20日号(2面)

    8月の国内たばこ販売数量が203億本と、前年同月比1・9%増となった。販売数量が前年同月を上回るのは2年4カ月ぶりだ。主…

  • 平成22年9月13日号(2面)

    あす14日は民主党代表選の投開票日だ。菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ち。党を二分する争いには、選挙後の党分裂の可能…

  • 平成22年9月6日号(2面)

    子ども手当の創設に伴い、所得税と住民税の扶養控除が一部廃止される。これにより、国民健康保険料や保育料、公営住宅の家賃など…

  • 平成22年8月30日号(2面)

    エコカー補助金の交付が9月末で終了する。エコカー認定された新車購入で10万円。13年以上経過した車を廃車にして購入すれば…

  • 平成22年8月23日号(2面)

    日本たばこ産業が11日発表した平成22年全国たばこ喫煙者率調査によると、男女合わせた喫煙率は前年比1・0ポイント減の23…

  • 平成22年8月9日号(2面)

    7年間の旅を続け、6月に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」。技術者の努力と根性で数々のピンチを切り抜け、宇宙から帰ってきた…

  • 平成22年8月2日号(2面)

    日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は現在、「税理士法改正に関する意見(案)」をまとめ、同会ホームページ上などで公開してい…

  • 平成22年7月26日号(2面)

    「消費税率の引き上げ」問題がにわかにクローズアップされている。さきの参議院選挙では菅直人首相がギリシャの財政危機を引き合…

  • 平成22年7月19日号(2面)

    一般消費税導入を打ち出した大平内閣、消費税導入後の宇野内閣、消費税率引き上げ後の橋本内閣など、国政選挙で消費税が争点にな…

  • 平成22年7月12日号(2面)

    最高裁が年金払いの生命保険金に対する相続税と所得税の二重課税が違法であるとの判決を下した。二重課税は40年以上行われてき…

  • 平成22年7月5日号(2面)

    国の平成21年度一般会計税収が、約38兆7000億円程度となることがこのほど分かった。財務省がまとめた。昨年12月の第2…

  • 平成22年6月28日号(2面)

    「変えるものと変えてはいけないものをハッキリさせる」。創業500年の和菓子屋の社長が事業を継続させる秘密をこう語っている…

  • 平成22年6月21日号(2面)

    菅直人首相は先の所信表明演説で、「強い経済・財政・社会保障」を一体で進める決意を表明した。財政・社会保障の改善のためにも…

  • 平成22年6月14日号(2面)

    租税教室の取材で、子どもたちの笑顔を見ながら重い気持ちになった。「大人になったとき、日本の財政はどうなっているのか」と。…

  • 平成22年6月7日号(2面)

    今月から民主党政権の目玉政策の一つである「子ども手当」の支給が始まった。中学生以下の子どもに1人当たり月額1万3000円…

  • 平成22年5月31日号(2面)

    財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は、平成9年4月に消費税率を3%から5%へ引き上げた影響を検証。当時…

  • 平成22年5月24日号(2面)

    愛知県高浜市は今年度から、地域のニーズに即した税の活用のために「市民予算枠」事業をスタートさせた。同市の個人住民税の5%…

  • 平成22年5月17日号(2面)

    ギリシャの財政危機が欧州、ひいては世界経済を揺るがしている。欧州連合(EU)諸国などによる大規模な緊急支援策の発表により…

  • 平成22年5月3日号(2面)

    兵庫県尼崎市の韓国人男性が、タイの修道院や施設の子ども554人と養子縁組みをしているとして、子ども手当を申請した。認めら…

  • 平成22年4月26日号(2面)

    リーマンショック以降、低迷していた不動産市場が回復しつつある。特に首都圏では生活に便利な都心部のマンションが人気を集めて…

  • 平成22年4月19日号(2面)

    民主党のマニフェスト(政権公約)実現に向け、今年度は高速道路の無料化社会実験や農家の戸別所得補償など、各種の新しい施策が…

  • 平成22年4月12日号(2面)

    相互会社から株式会社に転換した第一生命保険。4月1日に上場し、株主数は約150万人と上場企業では最多で、投資家の関心も強…

  • 平成22年4月5日号(2面)

    待機児童4万6000人、特別養護老人ホームの入所待機者42万人。この数字を見て愕然とした。子どももお年寄りも、行き場がな…

  • 平成22年3月22日号(2面)

    閣僚による社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会の議論が始まっている。各世帯の所得状況や社会保障給付を把握することが…

  • 平成22年3月15日号(2面)

    現在、国会で審議中の平成22年度税制改正法案の中で、企業に最も影響があるといわれるのがグループ法人税制の創設である。同税…

  • 平成22年3月8日号(2面)

    1月中旬のハイチ大地震に続き、先月末、南米チリでマグニチュード8・8の大地震が起こった。死者は数百人に及び、現地では略奪…

  • 平成22年3月1日号(2面)

    民主党は消費税の税率を4年間は引き上げないが、議論自体は封印しないとしている。しかし、菅直人財務相が2月14日、3月から…

  • 平成22年2月22日号(2面)

    財務省はこのほど、国債や借入金などを合計した昨年12月末の「国の借金」の総額が871兆5104億円に達したと発表した。国…

  • 平成22年2月15日号(2面)

    2月からセブンイレブンの一部店舗で、新型マルチコピー機に住民基本台帳カードをかざすと、「住民票の写し」と「印鑑登録証明書…

  • 平成22年2月8日号(2面)

    「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」が国会で議論される。租特の適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直し…

  • 平成22年2月1日号(2面)

    この前、年が明けたかと思ったら、きょうから2月。16日からは平成21年分所得税の確定申告が始まり、本格的な確申シーズンを…

  • 平成22年1月25日号(2面)

    政府税制調査会は18日、外部有識者による専門家委員会を設置することを決めた。菅直人財務相が「税制は専門性が極めて高い分野…

  • 平成22年1月18日号(2面)

    きょう18日に通常国会が開会する。今国会では、平成21年度2次補正予算案や22年度予算案、22年度税制改正法案、子ども手…

  • 平成22年1月11日号(2面)

    経済取引のグローバル化の進展に伴い、外国関係会社との取引の操作や税負担の少ない国(タックス・ヘイブン)を利用した租税回避…

  • 平成22年1月4日号(2面)

    平成22年度税制改正大綱が12月22日に公表された。注目されていた子ども手当はマニフェスト通りに所得制限を設けずに実施す…

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