- 令和6年08月12日暗号資産取引業協会などが7年度税制改正で要望、雑所得以外の所得区分があり得るとの法令等の整備を
- 令和6年06月03日暗号資産取引に分離課税導入の検討を、自民党のデジタル社会推進本部が提言
- 令和6年05月27日発行者以外の第三者法人が継続保有する暗号資産も要件満たせば期末時価評価課税を不要に、6年4月から
- 令和6年01月29日６年度税制改正で発行者以外の第三者法人が保有する暗号資産を「期末時価評価課税」の対象外に
- 令和5年04月17日自民ＰＴがデジタル資産の活用に向けて提言、暗号資産取引で税率20％の申告分離課税の検討を
- 令和5年01月30日法人保有の暗号資産に係る期末時価評価で質疑応答事例、5年度税制改正大綱の内容は反映なし
- 令和5年01月23日法人保有の暗号資産に係る期末時価評価の取扱いで質疑応答事例、全6問電子版
- 令和4年11月28日暗号資産等の取引等で事業者に報告義務を課して各国と情報交換へ、OECDが枠組みを策定
- 令和4年06月13日デジタル資産の課税ルール等を調査・研究へ、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定
- 令和4年04月18日暗号資産の取引に係る税制は適切かつ積極的な申告の促進を妨げていると業界団体が指摘、20％の申告分離課税化と繰越控除求める
- 令和4年04月08日自民党PTがNFT税制等で提言、暗号資産は20％の申告分離課税化含む検討を
- 令和4年04月04日国税庁がタックスアンサーでNFT等を用いた取引の課税関係を示す電子版
- 令和4年02月28日暗号資産取引の申告漏れに注意、他の暗号資産と交換した場合も申告必要
- 令和3年07月12日国税庁が暗号資産のFAQを改訂
- 令和2年01月13日国税庁が仮想通貨のFAQを更新、評価方法届出書の記載例など示す
- 令和元年07月29日所得税における仮想通貨の取得価額の計算方法を明確化、通達でも取扱い示す
- 令和元年02月04日仮想通貨に関する法人税の課税関係を整備、〝活発な市場が存在〟する場合は時価評価で評価損益を計上
- 平成30年12月17日仮想通貨は財産債務調書の対象を明確化、「仮想通貨」欄は32年から追加だが31年の提出でも記載必要
- 平成30年12月03日仮想通貨に関する法人税の課税関係を整備へ、自民税調で期末評価における法人税法上の取扱い案
- 平成30年11月26日国税庁が仮想通貨関係のＦＡＱを改訂、仮想通貨は財産債務調書の対象、国外財産調書は対象外を明確化
- 平成30年05月28日3000万円超の仮想通貨の海外取引で報告書の提出要否基準を明確化
- 平成30年05月07日国税庁が仮想通貨の申告環境を整備へ、研究会を設置し今夏ごろに方向性
- 平成30年04月23日仮想通貨の流出に伴う補償金は一般的に雑所得、国税庁がタックスアンサーを公表
- 平成30年03月05日コインチェックの仮想通貨不正送金問題、日本円で返金された場合の課税関係で政府が回答
- 平成29年12月11日国税庁が仮想通貨の所得計算の具体例を公表、Ｑ＆Ａ方式で９事例
- 平成29年12月11日企業会計基準委が仮想通貨の会計処理等の取扱い案を公表
- 平成29年10月16日金融庁が仮想通貨交換業者11社を初登録
- 平成29年09月18日ビットコインで得た利益は雑所得、国税庁がタックスアンサーで回答
- 平成28年12月26日ビットコインなどの仮想通貨の取引が非課税に、29年７月から
- 平成28年10月17日第188回／消費税、ビットコイン売買は課税取引
- 平成28年09月12日金融庁が「仮想通貨」取引に係る消費課税の明確化を要望
- 平成27年04月06日第178回／ビットコイン
- 平成26年03月17日ビットコイン取引は課税対象、政府が見解を閣議決定
