暗号資産取引に分離課税を導入へ、繰越控除制度も創設

2026年01月12日 税のしるべ

令和8年度税制改正大綱に、投資家保護のための説明義務をはじめとする健全な取引環境の構築に向けた法整備等への対応を前提に一定の暗号資産に限り、現物取引、デリバティブ取引、ETFから生じる所得に分離課税(…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

会計事務所事業承継支援センター((株)実務経営サービス)

関連記事

ページの先頭へ