発行者以外の第三者法人が継続保有する暗号資産も要件満たせば期末時価評価課税を不要に、6年4月から
2024年05月27日 税のしるべ
関連記事
- 令和8年04月17日暗号資産取引への分離課税は令和10年1月から適用か、金商法等の改正案を国会に提出NEW
- 令和8年02月02日暗号資産等の取引情報を各国の税務当局間で自動交換、令和8年1月に施行
- 令和8年01月19日暗号資産取引に分離課税を導入で消費税も見直し、分離課税後も譲渡は非課税
- 令和8年01月12日暗号資産のFAQを更新、1問で内容に追加
- 令和8年01月12日暗号資産取引に分離課税を導入へ、繰越控除制度も創設
- 令和7年09月26日非居住者の暗号資産取引情報を税務当局間で自動的に交換、国税庁が報告制度のFAQを公表
- 令和7年08月08日金融審議会の暗号資産制度WGが初会合、意見募集には分離課税の導入を求める意見が多数
- 令和7年04月28日金融庁が暗号資産制度のあり方について勉強会の検証結果を公表、5月10日まで意見募集
- 令和7年03月24日自民党のweb3ワーキンググループが暗号資産制度改正で提言、暗号資産取引の課税見直しに向けて
- 令和7年02月03日OECDが暗号資産等の報告枠組みを策定、2027年から情報交換を開始へ
- 令和7年01月27日7年度与党税制改正大綱の検討事項に暗号資産取引に係る課税の見直し、具体的な見直し時期等は今後の情勢次第
- 令和7年01月06日暗号資産のFAQを改訂、2問追加、9問更新
- 令和6年12月20日国税庁が暗号資産のFAQを改訂、2問追加、9問更新電子版
- 令和6年08月12日暗号資産取引業協会などが7年度税制改正で要望、雑所得以外の所得区分があり得るとの法令等の整備を
- 令和6年06月03日暗号資産取引に分離課税導入の検討を、自民党のデジタル社会推進本部が提言
- 令和6年05月27日発行者以外の第三者法人が継続保有する暗号資産も要件満たせば期末時価評価課税を不要に、6年4月から
- 令和6年01月29日６年度税制改正で発行者以外の第三者法人が保有する暗号資産を「期末時価評価課税」の対象外に
- 令和5年04月17日自民ＰＴがデジタル資産の活用に向けて提言、暗号資産取引で税率20％の申告分離課税の検討を
- 令和5年01月30日法人保有の暗号資産に係る期末時価評価で質疑応答事例、5年度税制改正大綱の内容は反映なし
- 令和5年01月23日法人保有の暗号資産に係る期末時価評価の取扱いで質疑応答事例、全6問電子版
