国税庁が11月21日に改訂した仮想通貨関係のFAQで国内外の仮想通貨取引所に保有している仮想通貨が財産債務調書の対象になる旨が明確化された(11月26日号1面参照)。また、同日付で同調書の様式の見直しが公表され、平成32年(2020年)1...

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平成30年12月17日号

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