仮想通貨は財産債務調書の対象を明確化、「仮想通貨」欄は32年から追加だが31年の提出でも記載必要

2018年12月17日 税のしるべ

国税庁が11月21日に改訂した仮想通貨関係のFAQで国内外の仮想通貨取引所に保有している仮想通貨が財産債務調書の対象になる旨が明確化された(11月26日号1面参照)。また、同日付で同調書の様式の見直…

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