暗号資産の取引に係る税制は適切かつ積極的な申告の促進を妨げていると業界団体が指摘、20%の申告分離課税化と繰越控除求める

2022年04月18日 税のしるべ

自民党のデジタル社会推進本部のNFT政策検討プロジェクトチームがこのほどまとめた「NFTホワイトペーパー(案)」で、現行は個人の取引の損益につき、雑所得として最高55%の所得税・住民税が課される暗号資…

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