- 令和7年09月22日能登半島地震の申告等期限延長措置はすべて終了に、輪島市などの申告・納付期限は10月31日
- 令和7年07月07日石川県の7市町は5年度の固定資産税評価額に7年分の評価倍率表記載の倍率を乗じて計算、能登半島地震の影響で
- 令和7年04月07日6年度措置法通達の改正で趣旨説明、法人税関係
- 令和6年12月16日能登半島地震に伴う七尾市と志賀町に係る申告期限等の延長措置を終了、輪島市や珠洲市などは継続
- 令和6年11月04日6年度税制改正の措置法関係通達（法人税編）を一部改正
- 令和6年11月04日6年度税制改正の法基通等の趣旨説明を公表
- 令和6年10月14日措置法通達の改正で趣旨説明を公表、株式等に係る譲渡所得等関係で
- 令和6年08月26日国際最低課税額に対する法人税関係で通達
- 令和6年07月08日能登半島地震の発生に伴う調整率を公表、石川・富山・新潟の県内全域を特定地域に指定
- 令和6年07月08日相基通など複数の通達を改正、6年度税制改正等に対応
- 令和6年07月01日日税連が能登半島地震の被災者を対象にフリーダイヤル税務相談を開設
- 令和6年07月01日賃上げ税制の繰越控除適用で実際に繰越控除を行う事業年度終了の時に中小企業者に該当する必要なし、法基通等を改正
- 令和6年06月03日日税連が能登半島地震の被災税理士会に義援金、全国の税理士会員から1億5000万円
- 令和6年06月03日能登半島地震で被害を受けた財産の相続税等の評価における「調整率」の公開は7月1日11時
- 令和6年05月27日6年度法人税関係法令の改正の概要を公表、賃上げ促進税制の見直しなど
- 令和6年05月27日個人の譲渡関係で6年度改正のあらましを公表
- 令和6年05月23日6年度法人税関係法令の改正の概要を公表電子版
- 令和6年04月22日6年度改正の消基通の改正内容を確認、国外事業者の事業者免税点など
- 令和6年04月08日6年度改正に伴い消基通等を改正
- 令和6年04月05日6年度税制改正法と関係政省令を公布、改正政令で接待飲食費は1人1万円まで交際費等から除外に
- 令和6年04月01日6年度税制改正法と関係政省令が3月30日に公布、4月1日に施行電子版
- 令和6年04月01日6年度税制改正法が成立、定額減税を実施へ
- 令和6年03月28日6年度税制改正法が成立、定額減税を実施へ電子版
- 令和6年03月18日能登税特法に係るe-Taxソフト利用等の際の入力例を示す
- 令和6年03月04日能登税特法の施行に伴い国税庁が雑損控除等の情報を公表、損失額の計算方法や還付の判定表など
- 令和6年02月26日能登半島地震災害の特例法が成立、6年1月1日に災害発生も雑損控除等を5年分に適用可に
- 令和6年02月19日6年度与党税制改正大綱の検討事項には新たに2つの事項が記載、物納制度と固定資産税の新築住宅特例の見直し
- 令和6年02月12日6年度税制改正法案を国税、地方税ともに国会に提出
- 令和6年02月05日能登半島地震で雑損控除の特例等の措置を閣議決定、5年分の所得から控除可へ
- 令和6年02月02日6年度税制改正法案を国会に提出、能登半島地震に係る雑損控除の特例措置も閣議決定電子版
- 令和6年01月29日6年度地方税制改正の留意事項等を総務省が公表
- 令和6年01月29日能登半島地震の災害復旧に必要な資金の借入れのための納税証明書の交付手数料は不要
- 令和6年01月29日能登半島地震の発生を受けて災害時のインボイスの取扱いを示す、仕入税額控除や登録の取消しなど
- 令和6年01月22日国税庁が能登半島地震に係る税制上の措置をまとめた特設ページを開設
- 令和6年01月22日能登半島地震、1月1日中に滅失した家屋に固定資産税の課税なし
- 令和6年01月22日相続時精算課税で贈与を受けた土地等が被災した場合は相続時に課税価格の再計算が可能、6年1月1日以後に被災した場合から
- 令和6年01月15日6年度税制改正で2兆9000億円の減収に、定額減税が最大の要因
- 令和6年01月15日能登半島地震の発生を受けて石川、富山で国税の申告・納付等の期限延長
- 令和5年12月25日令和6年度与党税制改正大綱の主な内容と適用時期等
- 令和5年12月18日子育て世帯等に住宅ローン減税とリフォーム税制で優遇措置、生命保険料控除も7年度改正で拡充検討
- 令和5年12月18日定額減税の制度設計が固まる、合計所得1805万円超は対象外に、減税は住宅ローン控除等の控除後の税額から
- 令和5年12月15日与党が6年度税制改正大綱を決定、賃上げ税制は中小企業向けで繰越控除新設、接待飲食費は1人1万円まで交際費等から除外へ
- 令和5年12月14日与党が令和6年度税制改正大綱を決定電子版
- 令和5年12月12日自民税調で賃上げ促進税制等の見直し案を提示、中小企業の繰越控除は5年間、外形標準課税の減資対応は7年4月施行・組織再編対応は8年4月施行電子版
- 令和5年12月11日6年度税制改正大綱に向け自民税調の議論が大詰め、交際費等の5000円基準など
- 令和5年12月01日6年度税制改正の納税環境整備案が明らかに、インボイス関係では自販機での取引等は住所等の記載が不要に
- 令和5年11月30日自民税調、6年度税制改正の納税環境整備案を示す電子版
- 令和5年11月24日6年度税制改正大綱に向け自民税調が議論スタート、定額減税の制度設計や賃上げ促進税制の強化など検討へ
- 令和5年11月20日納税環境整備に関する研究会が意見等を整理、GビズIDとe-Taxの連携での留意点等まとめる
- 令和5年11月20日地財審が6年度改正で意見、実質的な大法人の外形標準課税の対象化求める、「施行までは一定期間の確保が適当」
- 令和5年11月13日経済対策に賃上げ税制の強化など盛り込む、退職所得課税の見直しは言及なし
- 令和5年11月13日経産省の審議会が「従業員2000人以下」を中堅企業として新設を検討、中堅企業の設備投資やグループ化などを税制措置で支援
- 令和5年11月10日財務省が納税環境整備に関する研究会を設置、仮装・隠蔽に基づく更正の請求への重加算税などを議論、年内めどに意見とりまとめ
- 令和5年11月02日総合経済対策を閣議決定、定額減税と低所得者世帯への給付を実施へ
- 令和5年10月30日岸田首相が与党に定額減税の検討を要請、所得税3万円・住民税1万円で来年6月の開始を見込む
- 令和5年10月23日新たな経済対策へ自民党が提言、所得税の減税には言及なし
- 令和5年09月29日岸田首相が10月末をめどに経済対策の取りまとめを指示、賃上げ税制の減税強化など検討
- 令和5年09月18日経団連が6年度税制改正で提言、設備、無形資産・人への投資の後押しを
- 令和5年09月01日各省庁の6年度税制改正要望が出そろう、賃上げ促進税制で中小企業を対象に繰越控除措置を求める、事業承継税制は計画の提出期限延長
- 令和5年07月03日日税連が6年度税制改正で建議、インボイスは中小事業者の実務を踏まえた柔軟な運用を求める
