『4年度税制改正法案は国税、地方税ともに1月下旬に提出予定』に関連する記事一覧
2022年01月24日 税のしるべ
- 令和4年11月21日4年度税制改正等に対応の法基通で趣旨説明、新設の「一時的に貸付けの用に供した減価償却資産」など
- 令和4年07月25日4年度税制改正に伴う相基通改正であらましを公表
- 令和4年07月08日財産債務調書等の記載事項の簡略化範囲を拡充、財産債務調書等に係る通達や所基通、相基通を改正
- 令和4年07月05日所基通や相基通などを改正、4年度改正等に対応電子版
- 令和4年07月01日法基通等を一部改正、グループ通算通達を法基通等に移管
- 令和4年07月01日法基通等、インボイス通達、電帳法通達を改正、電帳法はQ＆Aも改訂電子版
- 令和4年05月23日4年度法人税関係法令の改正の概要を公表
- 令和4年05月16日源泉所得税の改正のあらましを公表、4年度改正の内容等示す
- 令和4年05月16日少額減価償却資産の損金算入制度等の見直し、改正省令で見直し対象外となる「主要な事業」への該当性の判定法示す
- 令和4年04月01日令和4年度税制改正法と関係政省令を公布、賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言の公表事項など明らかに
- 令和4年03月31日令和4年度税制改正法と関係政省令を公布電子版
- 令和4年03月25日4年度税制改正法が成立、中小企業の賃上げ促す措置を拡充
- 令和4年02月28日4年度税制改正法案が衆院通過、年度内成立へ
- 令和4年02月28日社会保険料控除の年末調整等が電子化、4年10月以後に控除申告書提出で
- 令和4年02月28日財務省が4年度税制改正のポイントをまとめたパンフレット
- 令和4年01月31日4年度税制改正法案を国会に提出
- 令和4年01月24日4年度税制改正法案は国税、地方税ともに1月下旬に提出予定
- 令和3年12月20日令和4年度税制改正大綱の主な内容と適用時期一覧
- 令和3年12月17日親法人などへの配当等に所得税課さず源泉徴収なしに、5年10月以後に支払いを受けるべき配当等から
- 令和3年12月10日4年度税制改正大綱が決定、電子取引のデータ保存に2年間の宥恕措置、所得拡大促進税制は最大40％控除へ
- 令和3年12月09日4年度税制改正大綱案まとまる、電子取引の取引情報のデータ保存に2年間の宥恕措置電子版
- 令和3年12月06日懲戒逃れ対処で「元税理士」調査対象に、税理士制度の見直し案が判明
- 令和3年12月03日4年度税制改正の納税環境整備案が判明、インボイス施行後6年間は期の途中から発行事業者登録可など
- 令和3年12月01日税理士制度見直しの概要が判明、「元税理士」の懲戒逃れ防ぐ電子版
- 令和3年11月26日自民党経産部会の4年度税制改正の要望事項が判明、賃上げ税制の控除率引上げは継続雇用者1人当たりの増加を判断基準に
- 令和3年10月18日岸田首相、賃上げ税制の強化を優先、金融所得課税の見直しは急がず
- 令和3年10月04日信託協会が4年度改正で要望、特定口座利用の明確化など求める
- 令和3年09月27日経団連が税務関係の規制改革要望、扶養控除等申告書の年初提出は廃止を
- 令和3年09月20日租特の廃止容認は5件、各省庁の4年度税制改正要望
- 令和3年09月13日衆院選の時期が大綱決定スケジュールにも影響、25年度大綱は1月24日、27年度大綱は12月30日に決定
- 令和3年09月03日各省庁の4年度税制改正要望が出そろう、新型コロナの影響を踏まえたものが多く
- 令和3年08月27日自民党経産部会の4年度税制改正に向けた要望事項が判明、オープンイノベーション促進税制の拡充など
