『令和2年分の「源泉徴収票の記載の仕方」を公表、ひとり親控除などで様式変更』に関連する記事一覧
2020年06月08日 税のしるべ
- 令和2年07月06日所得金額調整控除でFAQ、年末調整での850万円判定などに注意
- 令和2年06月08日ひとり親控除と寡婦控除のFAQ、年末調整時に必要な訂正の記載方法などを示す
- 令和2年06月08日令和2年分の「源泉徴収票の記載の仕方」を公表、ひとり親控除などで様式変更
- 令和2年06月01日ひとり親控除と寡婦控除のFAQ(源泉所得税関係)などを公表電子版
- 令和2年06月01日ひとり親控除や寡婦控除、令和2年分の年末調整時における申告の要不要を示す
- 令和2年02月10日ひとり親控除を新設、寡婦控除の一部と寡夫控除を改組
- 令和2年02月03日総務省が2年度税制改正で留意事項、所有者不明土地の使用者の範囲等や典型例は別途通知
- 令和2年01月27日令和2年度改正で寡婦(夫)控除を未婚のひとり親に適用へ、寡婦にも所得制限を導入し、住民票に事実婚を記載は適用外
- 令和2年01月06日令和2年分から個人所得課税が大幅に見直し、給与所得控除や青色申告特別控除など
- 平成30年07月23日32年から適用開始の所得金額調整控除は夫婦の両方で適用可、扶養控除とは仕組みが異なる
- 平成30年02月12日32年分の所得税から年末調整で「給与所得者の基礎控除申告書」を提出へ
- 平成29年12月18日32年分から給与所得控除の上限を195万円に引下げ、給与収入850万円超から負担増に
- 平成27年10月05日28年分から給与所得控除の上限引き下げ、国税庁が源泉徴収税額表等を公表
- 平成22年11月15日給与所得控除の見直しで高所得役員は一般従業員の上限の半分に
- 平成22年10月25日給与所得控除の見直し、高額給与の控除額には上限を