『自民税調、令和2年度税制改正の納税環境整備案が判明、国外中古不動産の課税適正化など』に関連する記事一覧
2019年12月02日 税のしるべ
- 令和7年10月20日自民税調会長の宮沢氏が退任、新会長に小野寺氏
- 令和6年12月13日自民税調が7年度税制改正のマル政処理案を示す、イデコ等は拠出限度額を引上げ、中小法人等の軽減税率は対象を見直し
- 令和3年05月10日令和2年度改正に対応した法基通の趣旨説明を公表
- 令和3年01月18日国税庁が2年度改正等に伴う所基通等の主な改正事項を公表
- 令和2年11月20日自民税調が議論スタート、経産部会の税制改正要望事項も明らかに
- 令和2年07月13日法基通等を一部改正、令和2年度税制改正に対応
- 令和2年07月06日令和2年度改正で所基通等を改正、新型コロナ関係の税制改正にも対応
- 令和2年04月06日令和2年度税制改正法が成立、「住宅の貸付け」の見直しなどに対応して消基通も改正に
- 令和2年03月27日令和2年度税制改正法が成立、オープンイノベーション促進税制など盛り込む電子版
- 令和2年03月02日国外中古不動産の貸付けによる不動産所得の課税を適正化、法案で損失金額など規定
- 令和2年02月24日令和2年度改正で源泉徴収での推計課税可を明示へ、推計方法なども法令で規定
- 令和2年02月03日令和2年度の税制改正法案を閣議決定
- 令和2年01月31日令和2年度の税制改正法案を国会に提出電子版
- 令和元年12月23日令和2年度税制改正大綱の主な内容と適用時期一覧（個人所得課税、資産課税、法人課税）
- 令和元年12月23日令和2年度税制改正大綱の主な内容と適用時期一覧（法人課税、消費課税、国際課税、納税環境整備）
- 令和元年12月16日令和2年度税制改正大綱が決定、連結納税制度はグループ通算制度に
- 令和元年12月12日令和２年度税制改正大綱が決定電子版
- 令和元年12月12日令和2年度税制改正大綱がきょう12日に決定へ、自民党HPへの掲載は15時以降を予定電子版
- 令和元年12月09日自民税調の2年度税制改正に向けた議論が大詰め
- 令和元年12月02日自民税調、令和2年度税制改正の納税環境整備案が判明、国外中古不動産の課税適正化など
- 令和元年11月28日自民税調で令和2年度改正における納税環境整備の見直し案など示される電子版
- 令和元年11月25日自民税調が令和２年度改正に向けて議論を本格化、大綱は12月中旬に決定
- 令和元年09月02日経産省などの令和２年度税制改正要望が判明、第三者への事業承継促進税制の創設を
- 令和元年08月19日自民党文科部会が令和２年度税制改正要望を議論
- 平成30年12月10日自民税調で個人事業者の事業承継税制の枠組み案が判明、事業用の小規模宅地特例の見直し案も
- 平成30年12月03日自民税調で31年度税制改正の納税環境整備案が判明、配偶者居住権の評価方法を示す
- 平成29年12月11日自民税調で30年度税制改正の議論が大詰め、給与所得控除の一部を基礎控除に
- 平成28年12月05日29年度税制改正大綱へ自民税調の議論大詰め、教育資金の一括贈与非課税措置の拡充は見送り
- 平成28年12月05日自民税調、配偶者控除見直しで納税者本人に所得制限を設ける場合の試案示す
- 平成28年11月28日自民税調で配偶者控除〝103万円〟の引上げ案、130万円と150万円を提示
- 平成28年11月14日会計検査院が国外の中古不動産を利用した節税策を指摘
- 平成27年12月14日28年度税制改正大綱、減価償却制度や少額減価償却資産の特例を見直し
- 平成27年12月07日自民税調が28年度税制改正の〇審議、遺言控除や個人事業者の事業承継軽減策は見送り
- 平成27年11月30日自民税調が28年度税制改正の議論スタート、12月10日の大綱決定を目指す
- 平成27年10月19日自民税調の会長に宮沢氏、安倍首相は軽減税率で公明党案への配慮と"同時"導入を指示
- 平成26年11月24日自民税調が重点要望ヒアリング、大綱は早ければ１月上旬
- 平成26年10月13日自民税調が27年度税制改正に向け始動
- 平成26年06月02日与党税協が消費税の軽減税率の問題点を整理、週内にも取りまとめ
- 平成26年06月02日自民税調、法人税改革は骨太の方針に明記へ
- 平成26年04月28日自民税調、法人実効税率の引き下げ議論が本格化
- 平成26年04月21日自民税調、法人税改革の議論を開始
- 平成25年12月09日自民税調が大綱の最終調整、給与所得控除の見直しは重要課題
- 平成25年12月02日自民税調、みなし仕入率は一部業種で見直しへ
- 平成25年11月25日自民税調が26年度税制改正に向け議論開始
- 平成25年10月28日自民税調が26年度税制改正に向け勉強会をスタート
- 平成25年09月23日自民税調、投資減税で耐震改修等を促す規制強化案を示す
- 平成25年09月16日自民税調で償却資産の固定資産税の減税を求める声が相次ぐ
- 平成25年09月16日自民税調、「消費税率は予定通り引き上げ」の意見が多数
- 平成25年09月09日自民税調が９日に消費税率の引き上げで議論
- 平成25年09月02日自民税調、設備投資促進税制の議論が本格化
- 平成25年08月26日自民税調が投資減税で議論、９月中に結論
- 平成25年08月05日自民税調が日本再興戦略の投資減税で議論開始、８月末までに結論
- 平成25年01月21日自民税調 大綱決定迫る、事業承継税制は見直しへ
- 平成25年01月14日自民税調が議論開始、昨年9月の省庁要望を一部変更
- 平成25年01月07日自民税調 大綱は1月20日以降、小委員長は額賀氏が内定
- 平成22年12月20日自民税調が23年度の「税制改正の基本的な考え方」を公表
- 平成21年12月21日自民税調が税制改正の基本的考え方、暫定税率は原則維持
