国外中古不動産の貸付けによる不動産所得の課税を適正化、法案で損失金額など規定

令和２年度税制改正では、国外中古建物の不動産に係る損益通算等の特例を創設することとしているが、税制改正法案には、この国外中古建物や、国外不動産所得の損失の金額などの意義が規定されている。改正は、個人が…