5年度の査察の概要、告発件数は101件で告発率は66.9％

　国税庁は6月21日、令和5年度の査察の概要を公表した。5年度に査察調査に着手した件数は、前年度より9件多い154件で、処理（検察庁への告発の可否を判断）した件数は、前年度より12件多い151件だった。脱税総額は、前年度より7億8000万円減の119億8000万円となっている。

　告発件数は、前年度より2件減の101件で、処理件数に占める告発件数の割合である告発率は、平成18年度以来の高水準だった前年度より7.2ポイント減の66.9％と下がった。告発分の脱税額は、前年度より10億8800万円減の89億3100万円と減少した。

　同庁は特に、消費税事案、無申告事案、国際事案のほか、ネットで転売ビジネスを指南する者や脱税請負人のほか、半導体製造工場の建設が盛んな地域での工場内設備工事事業者など時流に即した社会的波及効果が高いと見込まれる事案を重点事案と位置づけ、積極的に調査を実施している。

　国税庁の発表はこちら