新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律、地方税法等の一部を改正する法律が4月30日、参院本会議で可決・成立した。コロナおよびそのまん延防止のための措置の影響により、厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な措置を講じるもの。
国税関係では例えば、納税猶予制度の特例、欠損金の繰戻しによる還付の特例、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例、地方税関係では、中小企業者等が所有する償却資産等に係る固定資産税等の減免措置などが盛り込まれている。
各法律と関係政省令が同日公布され、即日施行された。
関連記事
- 令和5年05月15日新型コロナの5類移行で国税庁がFAQを更新
- 令和4年05月02日新型コロナFAQを更新、簡易な方法による個別の期限延長の期限経過に伴う修正など
- 令和4年03月16日3年分確定申告の申告等期限延長における振替日を公表電子版
- 令和4年02月21日「簡易な方法」による個別延長申請で許可の通知は行わず、新型コロナFAQを更新
- 令和4年02月16日簡易な方法による個別延長、期限延長を許可する旨の通知なし電子版
- 令和4年02月04日3年分確定申告、4月15日まで「簡易な方法」による個別延長可、4年1月以降に申告等の法定期限を迎える手続が対象
- 令和3年12月27日新型コロナFAQを更新、相続財産の分割協議が成立していない場合の申告期限延長の取扱いを追加など
- 令和3年10月04日月次支援金の登録確認機関の新規登録を10月末まで再延長
- 令和3年09月20日緊急事態宣言の再延長で関係省庁が資金繰り支援等の徹底を要請
- 令和3年08月02日月次支援金の登録確認機関の新規登録を9月末まで延長
- 令和3年08月02日新型コロナ対応の休業支援金の申請期限を延長、対象期間の追加も
- 令和3年07月12日ワクチンの職域接種に係る法人税と所得税の課税関係を示す、コロナFAQを更新
- 令和3年07月05日ワクチンの職域接種に係る課税関係を示す、コロナFAQを更新電子版
- 令和3年07月05日月次支援金の特例申請の受付が6月30日にスタート、今年4-5月分が対象
- 令和3年06月22日国税庁が「医療機関が受領するワクチンの接種事業に係る委託料の消費税の取扱い」示す、コロナFAQを更新電子版
- 令和3年06月21日中小企業等に対する月次支援金の申請スタート、給付規定やQ&Aを公表
- 令和3年06月07日雇用調整助成金の現状の助成内容を7月も継続、緊急事態宣言の延長等踏まえ
- 令和3年06月07日政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を3年末まで延長
- 令和3年06月07日従業員がワクチンを接種する場合の休暇や労働時間の取扱いを厚労省のQ&Aで確認
- 令和3年06月07日企業が負担した従業員の感染予防対策費の課税関係など示す、コロナFAQと在宅勤務の費用負担FAQを更新