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国税庁が「医療機関が受領するワクチンの接種事業に係る委託料の消費税の取扱い」示す、コロナFAQを更新

2021年06月22日 税のしるべ電子版

 国税庁は6月22日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新した。

 問9-2《助成金等の収入計上時期の取扱い》の「(参考)1の非課税対象となるもの」に、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を追記するなどした他、問14-3《医療機関が受領するワクチンの接種事業に係る委託料の消費税の取扱い》を新規に追加し、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業に関し、市町村と医療機関との間でワクチン接種事業の委託契約を締結し、市町村から医療機関に対し委託料が支払われるが、この場合の委託料は、医療機関が市町村に対して「ワクチンの接種事業」を行うという役務の提供の対価であり、消費税の課税対象になることを示している。

 更新されたコロナFAQはこちら

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