自民税調がコロナウイルス対策で税制措置を議論、固定資産税等の軽減など盛り込む

　自民党税制調査会（甘利明会長）は4月3日、同党本部で会合を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、「緊急経済対策（仮称）における税制上の措置（案）」の取りまとめについて議論した。欠損金の繰戻しによる還付に中堅企業向けの特例を設けること、一定期間において収入が大幅に減少した場合には1年間納税を猶予すること、コロナウイルスの影響で入居が遅れた場合の住宅ローン控除の適用要件の弾力化、売上が減少した場合の固定資産税等の軽減などを盛り込んでいる。