住宅再建のための公的支援金や社会保険料などの減免措置を受けるために必要な「罹災(りさい)証明書」を発行する際に、一部の自治体では現地調査を省略。被災者がスマートフォンなどで撮影した写真を持ち込む「自己判定方式」で申請を受け付けている。
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平成30年7月23日号

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