台風19号の被災地、時価の下落を反映させる「調整率」の公開は2月26日

　国税庁は１月30日、昨年の台風19号で被害を受けた特定地域内にある土地等について台風による時価の下落を反映させる「調整率」を２月26日11時に公開する予定だと発表した。調整率は災害と前後して相続や贈与により特定地域内にある土地等を取得した場合に、その取得時の時価でなく、災害の発生直後の価額により評価するために使う。令和元年分の贈与税の申告の受付が２月３日から始まるが、同庁は、特定地域内にある土地等は調整率を確認した上で、その評価額を計算し、贈与税の申告書を作成・提出するよう求めている。

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