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令和2年7月豪雨における土地等の評価で調整率を公表

2021年01月26日 税のしるべ電子版

 国税庁は1月26日、令和2年7月豪雨で被害を受けた特定地域内にある土地等について、時価の下落を反映させる「調整率」を同庁ホームページに公表した。

 「調整率」は、特定非常災害と前後して相続や贈与により「特定地域」内にある土地等を取得していた場合に、その取得時の時価でなく、「特定非常災害の発生直後の価額」により評価するために使う。

 「特定地域」内にある土地等で、「令和元年9月3日から令和2年7月2日までの間に相続等により取得した土地等」と、「令和2年1月1日から2年7月2日までの間に贈与により取得した土地等」に該当し、令和2年7月3日(特定非常災害発生日)に所有していたものの価額は、取得の時の時価によらず、この調整率を令和2年分の路線価等に乗じて計算することができる。

 「特定地域」は、熊本県の全域と、岐阜、島根、福岡、大分、鹿児島県の各県の一部自治体が指定されている(令和2年7月31日現在)。

 なお、特定非常災害発生日以後(令和2年7月3日から同年12月31日)に相続等または贈与により取得した土地等の価額も、これに準じて計算をすることができる。

 国税庁の発表はこちら

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