『外国人旅行者向け消費税免税制度、手続を電子化もデータの保存が必要』に関連する記事一覧
2018年04月23日 税のしるべ
- 令和8年03月09日国税庁がリファンド方式の返金手続で情報等、返金対応の事業者一覧など案内
- 令和8年02月02日リファンド方式における税関確認結果のFAQや制度の説明動画を公表
- 令和8年01月19日観光庁が1、2月に消費税免税制度リファンド方式の説明会、今年11月から移行で
- 令和8年01月05日リファンド方式のQ＆Aを改訂、12問を追加など
- 令和7年12月22日国税庁がリファンド方式のQ＆A（概要編）を改訂、12問を追加電子版
- 令和7年04月14日外国人旅行者向け消費税免税制度のリファンド方式、口座番号の誤りなどで返金できない場合は税関確認情報の保存で免税の適用可
- 令和7年04月07日外国人旅行者向け消費税免税制度の「リファンド方式」移行で特設サイトを開設、リーフレットやQ＆A、通達を公表
- 令和7年04月01日国税庁が令和8年11月から実施される外国人旅行者向け消費税免税制度「リファンド方式」の通達やQ＆Aを公表電子版
- 令和7年03月24日外国人向け消費税免税制度で別送の取扱いを4月1日から廃止、観光庁が関連資料を公表
- 令和7年02月10日外国人旅行者向け消費税免税制度のリファンド方式における税務処理例などを示す
- 令和6年05月20日国税庁が「不正な免税110番」通報窓口を開設、免税店制度を悪用している人物や店舗の情報を受付
- 令和6年02月12日6年度大綱に免税店制度の見直しは「7年度改正で結論」と盛り込む、事後還付型への変更にも言及
- 令和5年04月10日フラッシュ／源泉徴収票等の電子交付に係るQ＆Aを更新など
- 令和5年04月10日消費税法基本通達を一部改正、輸出免税物品につき国内で譲渡等があった場合の消費税の即時徴収など
- 令和5年03月27日4月から輸出物品販売場制度の免税購入対象者の範囲が見直し
- 令和4年12月12日消費税の輸出物品販売場制度の悪用に「即時徴収」、5年度改正で即時徴収の対象者見直しも検討
- 令和4年11月28日輸出物品販売場制度に関するQ＆Aを改訂、「通常生活の用に供する物品」の判定基準を示す
- 令和3年03月22日免税販売における指定自販機の仕様書を公表
- 令和元年11月25日外国人旅行者向け消費税免税制度、すべての店で免税販売手続の電子化対応が必要に
- 令和元年04月22日消費税免税制度の拡充で導入される臨時販売場制度のＱ＆Ａを公表、７月１日に施行
- 平成30年04月23日外国人旅行者向け消費税免税制度、手続を電子化もデータの保存が必要
- 平成30年03月05日外国人旅行者向け消費税免税店の増加で不正還付事件も発生、30年度改正では手続を電子化
- 平成30年01月22日外国人旅行者向け消費税免税制度の手続を電子化へ、32年４月から
- 平成29年05月29日消費税免税店が前年比15％増、３年で約７倍の４万532店に
- 平成28年05月16日外国人旅行者向け消費税免税制度、商店街の非組合員であるテナントも合算可能に
- 平成28年03月07日外国人旅行者向け消費税免税制度、５月から対象金額を「5000円以上」に引き下げへ
- 平成28年01月18日日本人が免税店で購入する海外への土産でも消費税を免税、１個当たり１万円超で
- 平成27年08月03日外国人旅行者向け免税店、制度改正で３倍増の１万８７７９店
- 平成27年06月01日商店街で全国初の「免税手続一括カウンター」が岡山でオープン
- 平成27年04月13日免税手続カウンターの申請受付がスタート、外国人旅行者向け消費税免税制度
- 平成27年02月09日第109回／消費税、外国人旅行者向けの消費税免税制度
- 平成27年02月02日外国人旅行者向け消費税免税制度、商店街などにも免税一括カウンターの設置が可能に
- 平成26年12月15日免税店が半年で3584店増加、都市部中心に全国で9361店に
- 平成26年10月06日10月から外国人旅行者向けの消費税免税が拡大／観光庁観光資源課長・長﨑敏志氏
- 平成26年09月29日10月から輸出物品販売場制度が見直し、一の消耗品価額を免税分と課税分に分割は不可
- 平成26年09月29日全免協が消費税輸出免税講習会、110人が参加
- 平成26年09月08日観光庁がＨＰで消費税免税制度のサイトを公開
- 平成26年09月01日国税庁が輸出物品販売場制度のＱ＆Ａを公表、10月からの制度見直しを受け
- 平成26年05月26日免税制度の改正で観光庁などが全国で説明会を開催
- 平成26年04月21日外国人旅行者向けの消費税免税、対象の"消耗品"の要件が判明
- 平成26年02月03日外国人旅行者向けの消費税免税点制度、消耗品も対象に
