『民主税調が25年度改正で基本方針､所得税と資産課税の見直し明記』に関連する記事一覧
2012年08月27日 税のしるべ
- 平成25年07月15日25年度税制改正などに対応、消費税や相続税、国外財産で通達
- 平成25年07月08日国会が閉会、25年度税制改正法やマイナンバー法などが成立
- 平成25年06月24日地方税法改正の政省令を公布
- 平成25年06月03日25年度税制改正の政令、第２弾が閣議決定
- 平成25年06月03日財務省、25年度改正大綱の内容が法律に規定もれ、現行の条文通り実施
- 平成25年05月27日経産省が25年度税制改正のパンフを作成
- 平成25年04月01日25年度税制改正法が成立、所得拡大促進税制など4月1日から適用
- 平成25年03月11日25年度税制改正法案を国会に提出、共通番号関連４法案も
- 平成25年03月04日25年度税制改正法案を閣議決定、年度内成立の公算大
- 平成25年02月04日25年度税制改正大綱の増減収見込みは平年度で1520億円減
- 平成25年01月28日平成25年度税制改正大綱（抜粋）
- 平成25年01月28日25年度税制改正大綱が決定 緊急経済対策で減税、富裕層に増税
- 平成25年01月14日自民税調が議論開始、昨年9月の省庁要望を一部変更
- 平成25年01月07日自民税調 大綱は1月20日以降、小委員長は額賀氏が内定
- 平成25年01月07日麻生財務相 25年度改正は自民税調が決定、政府税調は設置せず
- 平成24年12月03日税制改正大綱が越年すれば19年ぶり
- 平成24年11月26日民主税調の藤井会長が税制改正で談話、資産課税は最高税率引き上げを
- 平成24年11月26日要望にない項目、問題点の是正が多く改正の可能性は高い
- 平成24年11月19日政府税調が〝要望にない項目〟を公表、衆院解散で議論はストップ
- 平成24年11月05日全法連が25年度改正で提言、納税猶予制度の適用要件緩和を
- 平成24年10月29日民主税調も議論開始、年末に重点要望を提出へ
- 平成24年10月22日経団連、25年度税制改正でパテントボックス制度を要望
- 平成24年10月08日経産省がバイオ燃料の免税を要望、揮発油税や軽油引取税
- 平成24年10月08日厚労省が雇用維持特別減税を要望、国内に利益還流し設備投資で割増償却
- 平成24年10月01日国交省の改正要望、住宅ローン減税は10年で最大300万円に
- 平成24年09月24日金融庁要望、企業再生税制の要件緩和と少額資産の評価損の計上を
- 平成24年09月24日租研が25年度税制改正で意見
- 平成24年09月24日経産省要望、親族外への承継も事業承継税制の対象に
- 平成24年09月24日内閣府要望、ｅ－Ｔａｘの初回所得控除は廃止を
- 平成24年09月17日各省庁の25年度税制改正要望が出そろう、事業承継税制の要件緩和など
- 平成24年09月17日民主税調の藤井会長に聞く、所得税などの見直しは年内に結論
- 平成24年09月10日25年度税制改正要望に日本版ＩＳＡの恒久化、金融庁方針
- 平成24年08月27日日税連が野田首相に25年度税制改正の建議書を提出
- 平成24年08月27日民主税調が25年度改正で基本方針､所得税と資産課税の見直し明記
- 平成24年08月06日金融庁が２５年度改正の募集意見を公表
- 平成24年08月06日経産省が25年度改正要望でヒアリング､災害時の税制支援を明確に
- 平成24年07月02日日税連が25年度税制改正で建議書、歳入庁の所管は財務省に
- 平成24年06月25日各府省庁が25年度税制改正要望を募集
- 平成24年06月18日会計士協会が25年度税制改正要望を公表
- 平成24年06月11日環境省が25年度税制改正要望の公募を開始
- 平成24年04月23日東京地方税理士会が25年度税制改正で意見書
- 平成24年04月09日東京税理士会、精算所得課税の復活など25年度税制改正で意見書
- 平成24年01月30日民主税調、2月から都道府県連に消費税改革の詳細説明へ
- 平成23年12月05日民主税調、24年度税制改正の重点要望事項を決定
- 平成23年11月28日民主税調、24年度改正で自動車取得税の廃止を
- 平成23年11月07日民主税調 政府税調に〝意思表示〟ではなく〝要望〟提出へ
- 平成23年10月31日民主、一体改革調査会と党税調が初の合同会議
- 平成23年09月26日民主税調、復興増税に反対意見が続出
- 平成23年09月19日民主税調、復興財源で財務省と総務省から意見聴取
- 平成23年09月12日民主が党税調を復活、会長に藤井元財務相
- 平成23年05月30日民主税制PTが23年度税制改正法案を議論、租特の再延長を優先
- 平成23年02月28日民主税制ＰＴが内閣官房からヒアリング、「番号制度で不正は困難に」
- 平成23年02月21日民主税制PT、財務省「諸外国を参考に所得税率を改革」
- 平成23年02月07日民主税制ＰＴと抜本改革調査会が会合、6月に番号の〝大綱〟を公表
- 平成22年12月13日民主税制PTのヒアリングで法人税率の引き下げ賛成多数
- 平成22年12月06日民主税制ＰＴが「中小企業の軽減税率11％に引き下げ」を提言に明記
- 平成22年11月22日民主税制ＰＴが会計検査院にヒアリング、中小減税見直しに反対の声
- 平成22年11月08日民主税制PTが租特・税負担軽減措置の重点要望をとりまとめ
- 平成22年10月18日民主党税制改正ＰＴ、一人オーナー会社問題を議論
- 平成22年10月11日民主党税制改正ＰＴが団体ヒアリングを実施
- 平成22年10月11日民主党、環境税の小委員会が初会合
- 平成22年10月04日民主税制ＰＴが環境税などヒアリングを開始
- 平成22年09月27日民主税制ＰＴの新座長に中野氏、事務局長は古本氏
- 平成22年09月06日民主党税制改正PTが23年度税制改正に向け議論スタート
- 平成22年08月30日民主党の税制改正PTが23年度税制改正に向け議論開始
